世帯の貯蓄データを見ると、次の2點がやはり注目される。1つ目は中國人が昔より貯蓄好きになったこと。2つ目は貯蓄の多さと投資ルートの少なさとの間に一定の関係があることだ。

同「年鑑」によると、20年末現(xiàn)在、全國の世帯の貯蓄殘高は93兆4400億元だった。中研普華産業(yè)研究院の研究報告書の指摘では、このデータは同年の中國の國內(nèi)総生産（GDP）の91.2％にあたり、貯蓄率は高い。このうち人民元建ての一世帯當たり貯蓄殘高は同13.9％増の92兆6千億元だった。

同「年鑑」の一人當たり消費支出に関する別のデータからも、中國人は昔より貯蓄好きになったことがわかる。全國一人當たり消費支出は14年以降で初めて減少し、31省（自治區(qū)?直轄市）のうち、20ヶ所で減少したという。

注目されるのは、一人當たり貯蓄額が多い都市のうち、瀋陽が広州、深センの両一線都市を上回り、太原、唐山、烏魯木斉（ウルムチ）などの都市が上位に並び、一人當たりGDPがより多い泉州や東莞などは下位に沈んだことだ。

アナリストは、「これは地域ごとの投資の傾向、投資ルートと関係がある。南方の都市は民間経済が発展し、より多くの人の貯蓄が資産運用や投資分野に回り、銀行に預けられることはない。実際、現(xiàn)在のような市場の金利が低下する環(huán)境の中では、銀行の預金金利も低下傾向にあり、人々は多様な投資ルートによる資金の配置をより必要としている」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月6日