國家統(tǒng)計(jì)局はこのほど全國31省?自治區(qū)?直轄市の今年11月の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）のデータを発表した。それによると、多くの地域で上昇率が低記録を更新し、8つの地域では1％を割り込んでゼロ成長に近づいた。分析によると、物価は引き続き低水準(zhǔn)を保ち、金融政策が緩和される可能性が大きいという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

▽複數(shù)地域で上昇幅が最低記録

同データによると、11月のCPIは前年同月比1.4％上昇し、上昇幅は前月を0.2ポイント下回って、5年ぶりの最低を更新した。

11月の物価上昇幅をながめると、31省區(qū)市のうち、全國水準(zhǔn)を上回ったのは青海省、上海市など16カ所で、青海省は全國トップの3.3％だった。最低は內(nèi)蒙古（モンゴル）自治區(qū)で0.5％にとどまった。

10月の上昇幅と比較すると、河北省、山西省など19カ所で上昇幅が鈍化し、多くの地域で低記録が更新された。江西省などは1.4％上昇して、2012年7月以來28カ月ぶりの低記録更新となり、四川省は0.9％で約5年ぶりの低記録更新、山東省は1.5％で今年3月以來の低記録更新となった。

また貴州省など9カ所で上昇幅が10月を上回った。天津市の上昇幅が最も大きく10月を0.5ポイント上回った。広東省、雲(yún)南省、寧夏回族自治區(qū)の上昇幅は前月並みだった。

▽ゼロ成長に近づく8省區(qū)市

注意すべきは、11月には河北省、黒竜江省、浙江省、四川省、北京市、陝西省、山西省、內(nèi)蒙古自治區(qū)の8カ所でCPI上昇幅が「0時(shí)代」を迎えつつあり、上昇率が0に迫っていることだ。

中國交通銀行の連平チーフエコノミストは、「経済運(yùn)営が鈍化しつつ安定に向かうことを背景として、需要という側(cè)面が物価を引き上げる力には限界があり、國內(nèi)の石油製品価格が持続的に低下し、不動(dòng)産関連の価格調(diào)整が行われていることを受けて、今後も引き続きCPI上昇幅には低下圧力がかかることが予想される」と話す。

専門家によると、現(xiàn)在のインフレ問題は中國の経済運(yùn)営が直面する第一の問題ではない。物価が低水準(zhǔn)での運(yùn)営を維持することで、金融政策の調(diào)整や価格改革により大きな可能性とよりよいタイミングを提供することになった。実際、中國は最近、石油製品の消費(fèi)稅を2回連続で引き上げるとともに、金利の引き下げを行っている。

海通証券の分析報(bào)告によると、當(dāng)面のデフレは最初に來るリスクだ。インフレは実質(zhì)金利を上昇させ、負(fù)債比率を悪化させており、今後は経済の低下傾向を助長するとみられ、長期的にみれば金融政策の緩和の可能性は大きくなるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月18日