李克強総理は2014年11月27日に中國國務(wù)院令に署名し、「『中華人民共和國外資銀行管理條例』改正に関する國務(wù)院の決定」を発表、2015年1月1日より施行するとした。國務(wù)院法制弁公室、中國銀行業(yè)監(jiān)督管理委員會（銀監(jiān)會）はこのほど、「中華人民共和國外資銀行管理條例」（以下、「同條例」）改正の関連問題について記者の質(zhì)問に回答した。改正後は、外資系銀行の中國における設(shè)立?運営の実情に基づき、効果的な監(jiān)督管理の前提を満たした上で、外資系銀行の人民元建て取引の進出?経営條件を適度に緩和し、外資系銀行の設(shè)立?運営に緩やかで自主的な制度環(huán)境を提供することになる。人民日報が伝えた。

◆進出條件の引き下げ

外資系銀行の進出條件の引き下げは、主に次の二つの面に示される。まずは、中國にある外國資本の銀行（以下、全額外資銀行）および、外國の金融機関が中國の企業(yè)と中國で共同出資によって経営する銀行（以下、合弁銀行）が中國域內(nèi)に設(shè)立する支店に対し、本店から無償で提供される運営資金の最低額に関する規(guī)定が撤廃された。同條例はこれまで、全額外資銀行?合弁銀行が中國域內(nèi)で支店を設(shè)立する場合、本店が1億元もしくは同等の価値を持つ自由な両替が可能な通貨による運営資金を無償提供すると規(guī)定していた。この規(guī)定の撤廃により、全額外資銀行?合弁銀行は各自の実際の事業(yè)の需要に応じ、支店に効率的に運営資金を分配することが可能になる。ただし、全額外資銀行?合弁銀行が各支店に提供する運営資金の合計を、本店の資本金総額の60％未満とする規(guī)定に変更はない。銀監(jiān)會は法に基づき外資系法人銀行の資本管理を?qū)g施し、経営狀況とリスク負擔(dān)能力にふさわしい資本制限メカニズムを構(gòu)築するよう促す。

次に、外資系銀行（外資系金融機関）が中國域內(nèi)で全額外資銀行?合弁銀行を設(shè)立する際、もしくは外資系銀行が中國域內(nèi)で支店を初設(shè)立する際に、中國域內(nèi)に代表所を設(shè)立するという條件が撤廃された。この條件の撤廃後、外資系銀行（外資系金融機関）は中國域內(nèi)で営業(yè)性機関を設(shè)立する場合、先に代表所を設(shè)置するか否かを自主的に選択できるようになる。代表所を設(shè)立する場合、條例の関連規(guī)定に合致するものとする。

◆2年連続黒字などの條件が撤廃

條例のかつての規(guī)定によると、外資系銀行の営業(yè)性機関が人民元建て取引の取り扱いを申請する場合、次の3つの條件を満たす必要があった。（1）申請までに中國域內(nèi)で3年以上開業(yè)していることを証明できる資料を提出する。（2）申請までに2年連続で黒字だったことを証明できる資料を提出する。（3）國務(wù)院銀行業(yè)監(jiān)督管理機関が規(guī)定する、その他のプルーデンス條件を満たす。

今回の改正では、上述した條件が大幅に緩和された。中國域內(nèi)での開業(yè)期間を3年以上から1年以上とし、申請までに2年連続で黒字であったことを証明する必要もなくなった。また外資系銀行の1店の支店がすでに人民元建て取引の取り扱いを許可されている場合、この外資系銀行が中國域內(nèi)で設(shè)立したその他の支店による人民元建て取引の取り扱いの申請は、開業(yè)期間の制限を受けない。意向を持つ外資系銀行の営業(yè)性機関は人民元建て取引の取り扱いを短期間內(nèi)に申請でき、「外資誘致」と「海外進出」により良く貢獻できるようになる。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月22日