世界で850億ドル（約10兆2000億円）相當(dāng)の規(guī)模を持つ武器取引に関する國際ルールを定めた武器貿(mào)易條約（ATT）が24日に発効した。これまでに計(jì)130カ國が條約に署名、うち60カ國が批準(zhǔn)している。最大の武器輸出國である米國は、署名はしているものの批準(zhǔn)していない。環(huán)球時(shí)報(bào)がAFP通信の記事を引用して伝えた。

　同條約によると、締約國は、武器輸出の管理部門を設(shè)立し、武器の輸出が國際的な禁輸措置に違反していないか、平和及び安全に寄與するものか、害するものか、國際人道法?國際人権法の重大な違反やテロ関連條約上の違反行為に使用されるか否か等を評(píng)価し、否定的なリスクが重大なものである場合には、輸出を許可しない。同條約の規(guī)定に反した場合は國際法違反と見なされる。世界の武器輸出大國のうち、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英國は同條約に署名し、批準(zhǔn)しているが、最大の武器輸出國である米國は署名はしているものの、正式に批準(zhǔn)していない。また、中國とロシアは同條約に署名していない。

　中國國際問題研究院軍備管理?國際安全研究センターの滕建群センター長は23日、取材に対し、「武器貿(mào)易條約は発展途上國、特に戦亂の只中にある國家が推進(jìn)してきた。條約の発効後、戦亂が続く地域への武器流入が規(guī)制されることになる。米國?ロシアなどの武器輸出大國は同條約に対し曖昧な態(tài)度をとっている。中國は條約に署名していないが、國連軍備登録制度を遵守しており、武器輸出の透明性を確保している」と述べた。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月25日