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2015年6月3日  
 

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習近平氏の「二本足」外交

人民網(wǎng)日本語版 2015年01月09日09:29

 中國外交はこれからどのような道をたどるのだろうか。すでに世界第2のエコノミーに発展した中國は、鄧小平氏の打ち出した「韜光養(yǎng)晦」(目立たずに力を蓄えること)戦略をこれからも継続するべきなのか。國際社會はこうした問題に高い注目を払っている。私は、習近平氏の外交大戦略がすでに形を整えたと考えている。(文:鄭永年?シンガポール國立大學東アジア研究所所長)

 2014年は中國の「大國外交年」だった。北京APEC會議や指導者外交などの一般的な外交だけでなく、大きな國際情勢の判斷や大きな外交構(gòu)想?戦略にもそれが表れた。習近平氏の外交構(gòu)想は「二本足」の大外交と言える。一方の足では、米國や歐州、ロシアなどと新型の大國関係を築く。もう一方の足では、発展途上國に目を向けた「1ベルト、1ロード」の新シルクロードを構(gòu)築する。この2本の足をつなぐのが、周辺外交である。二本足の大外交の核心は、平和と発展であり、平和の維持を土臺として発展を求め、発展を土臺として平和を?qū)g現(xiàn)することである。

 中國の新外交構(gòu)想は、鄧小平氏以來の中國の過去の外交を受け継ぐもので、多くの具體的な內(nèi)容は過去にすでに開始されていたものだった。だが外交戦略としてこれまで明確でなかったものが明確にされた。習近平氏と米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の數(shù)回にわたる會談では、中國と米國の新型大國関係を構(gòu)築することがはっきりと示された。この概念は歐州やロシアなどの大國との関係にも適用できる。中國は世界の貿(mào)易大國であり、経済?技術(shù)?環(huán)境などの各分野で各國との往來は多い。だが中國とこれらの大國との交流で解決すべきなのは貿(mào)易問題だけではなく、さらに重要なのは平和と戦爭の問題である。過去の歴史においてはしばしば、臺頭した大國が既存の大國に挑戦し、また既存の大國も臺頭する大國を恐れてきた。このために終わりのない戦爭と衝突が起こってきた。戦爭や衝突を避け、世界の平和を守るには、新たな道を探さなければならない。これこそが、中國が新型の大國関係の構(gòu)築を求める核心的な意義であり、大國が擔うべき國際的な責任であると言える。

 他方、最大の発展途上國である中國は、ほかの発展途上國に対して何ができるのか。中國はこの問題にも答えなければならない。中國が打ち出した「1ベルト、1ロード」の発展の將來図は非常に重要なものである。新シルクロード沿いの國は多くが発展途上國さらには未開発國であり、インフラ建設と経済発展を必要としている。中國が持っている豊かな資本やインフラ建設能力?技術(shù)、過剰気味の生産力、さらには市場拡張の必要性などはいずれも、多くの発展途上國が経済発展の過程で必要としているものである。需給関係からもウィンウィンの発展戦略と言える。この面では、中國は、西洋がたどった植民主義の道、発展途上國の原材料を搾取し、自國の商品を売りつけるという道をたどってはならない。中國は、発展途上國も発展させ、彼らが必要とする資金や技術(shù)を提供するという道を取るべきだ。隣國と仲良くし、隣國を豊かにする中國の政策は、幅広い発展途上國にも適用できる。ほかの國も豊かになってこそ、中國自身の発展は持続可能なものとなる。


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コメント

最新コメント

室戸 桂一朗   2015-01-1158.157.98.*
韜光養(yǎng)晦が中國発展の前提とした考え方は、根本的にまちがっていたというべきでしょう。中國は韜光眼晦によって、なにを得ようとしたのか?単に、安全保障だったのか?この間、外國企業(yè)との合弁により目先の利益を求めた結(jié)果、中國國民の自主開発意識と中國國民としての誇りは大きく阻害された。習政権になり、ようやく自主開発が進み始めたようです。陸海のシルクロードが、どの程度発展するのかは、中國の産業(yè)技術(shù)力にかかっている。また、それが世界から受け入れられるかどうかは、中國國民の誇りの回復と道徳向上にかかっている。そのためには、國有企業(yè)民営化、亂立企業(yè)の再編、競爭力強化、無法國民の撲滅、等が重要條件です。中國國民の國外犯も厳罰化する必要があります。粗悪品や違法製品、密輸?shù)趣婴筏皮渴·呜熑握撙蜃贩扭工氡匾猡ⅳ??!·蓼?、極端な自由貿(mào)易(WTO)が途上國の農(nóng)業(yè)経済を破壊することは。明白であり、自由貿(mào)易に変わる相互尊重の自由貿(mào)易體制を構(gòu)築することも、今後の課題になります。すでに全ての途上國がWTOに加盟している現(xiàn)在、それを根本から変えることは、きわめて困難ですが、現(xiàn)狀のままでは、多くの途上國農(nóng)業(yè)経済が破壊され、今後も苦しみ続けることになる。また、國連安保理改革も、このような視點から考える必要があり、歐州の覇者?徳國の常任理事國化、途上國の権限強化も検討しなければならない。USAの同盟國は安保理から、できるだけ排除するべきでしょう。
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