日本のディスカウントストア大手のドン?キホーテが8日、北京に北京事務(wù)所を設(shè)立した。同日夜にニューオータニ長富宮で行われた設(shè)立式典には、在中國日本國大使館、中國日本商會、日本貿(mào)易振興機構(gòu)(ジェトロ)をはじめとする中日両國の観光業(yè)界やメディア業(yè)界からの來賓數(shù)十人が參加した。人民網(wǎng)が伝えた。
ドン?キホーテグループの全額出資子會社ジャパンインバウンドソリューションズ(JIS)の中村好明代表取締役社長は人民網(wǎng)の取材に答える中で、「北京事務(wù)所の設(shè)立により、北京と東京との交流がよりスムースになり、距離ゼロ、時差ゼロのコミュニケーションメカニズムを構(gòu)築することができた。これはドン?キホーテの中國での知名度アップにプラスになるだけでなく、ドン?キホーテが商品の種類を豊富にし、サービスを向上させるために、方向性を絞ったスマート方面でのバックアップを提供することになる」と述べた。
ドン?キホーテグループは日本の大手ディスカウントチェーンで、日本國內(nèi)には292の店舗があり、このうち264店は免稅対応店舗だ。24時間営業(yè)や午前9時?翌日午前3時営業(yè)という長時間営業(yè)システムを取り入れることで、あらゆる時間帯のショッピング需要に対応する。統(tǒng)計によると、2013年に日本を訪れた外國人観光客1036萬人のうち、過半數(shù)の約550萬人がドンキで買い物したという。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月11日
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