米國にとって最大の債権國はどこか。この問題にはさまざまな解釈がなされているが、今後相當(dāng)の期間にわたり、購入するにしろ売卻するにしろ、中國と日本のどちらかが1位と2位を占める狀況は変わらない見込みだ?！感戮﹫蟆工瑏护à?。（文：史沢華?北京外國語大學(xué)準(zhǔn)教授）

米國財務(wù)省がこのほど発表したデータによると、中國は2014年11月に米國債23億ドルを売卻し、保有額は1兆2504億ドル（1ドルは約117.2円）まで減少した。同じ月に日本は191億ドルを購入して、保有額は1兆2415億ドルに達(dá)した。米國にとって最大の債権國である中國と日本は、一方は売卻、もう一方は購入の動きをみせ、今は日本が1位に躍り出ようとしている。

日本は米國債の利回りがプラスになるとの予測から、購入に踏み切って日本年金機構(gòu)などの機関の収益率を高め、ひいてはアベノミクスを背景とする日本國內(nèi)の改革に新たなエネルギーを注入しようと考えた。中國は3カ月連続で売卻の動きをみせ、保有量は14カ月ぶりの低い水準(zhǔn)となった。以前よりも柔軟な売卻や購入の動きが、中國が米國債の制約から脫し、経済の「新常態(tài)」（ニューノーマル）に向かうための常態(tài)的な手段になりつつある。

長期にわたり、中國経済にとっては巨額の外貨準(zhǔn)備が積年の課題となっていた。海外市場に対する高い依存度、特に米國の債券市場、外國為替市場、株式市場の高下に対する高い依存度が、中國が資産を保有し、その価値を上昇させる上での大きな問題となっていた。

米國債の売卻により、米國の「債務(wù)不履行」やドル安といった経済リスクの波及効果が低減する。多くの場合、米國債は引き続き海外資本にとって最も安全な「避難港」であり、米國債を売卻する時には、資産価値を維持し、上昇させるためのより安全で保証されたルートを見つけだすことが重要になる。たとえば米國債以外の信用格付けの高い國債を購入する、大口貨物の輸入や備蓄を増やす、成熟した大手多國籍企業(yè)の株式を購入することなどが、実行可能な手段の候補になる。人民元の國際化の進(jìn)展にともない、中國経済に対する米國債の吸引力は徐々に低下している。

中國が保有する米國債は長期的で安定的な増加傾向から売卻または購入を柔軟に選択する方向へと変わりつつあり、このことは中米経済関係の発展がますます正常になってきたことを意味する。米國からみて、中國の外為市場に対する干渉は減少している。以前は中國が米國債を購入するにしろ売卻するにしろ、いつも米國の政界で経済問題や政治問題だとして注目を集めることになった。中米関係があまり安定していない時には、一連の売卻措置が中國政府による経済をてこにした米國政治へのコントロールや報復(fù)だとみなされることもあった。2012年の米大統(tǒng)領(lǐng)選では、中國の米國債保有問題が政治や安全保障をめぐる爭點とされた。

だが全體としてみれば、中國と日本のどちらが米國最大の債権國になるかについて考えすぎる必要はない。米國の國內(nèi)総生産（GDP）とほぼ同規(guī)模の國債発行額のうち、最大の債権者はなんといっても米國の個人投資家、企業(yè)、州政府、地方政府であり、全體の約7割を占める。外國人投資家は米國債市場の最大の推進(jìn)力ではないのだ。また海外の債権者全體の中で、中日両國は4割程度を占めるに過ぎない。とはいえ、今後相當(dāng)の期間にわたり、購入するにせよ売卻するにせよ、中國と日本が米國にとって最大の債権國の1位と2位を獨占することは間違いない。3位のベルギーとの間には保有額で相當(dāng)な開きがある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月19日