米第7艦隊のロバート?ト－マス司令官は29日、「米國は日本が空軍のパトロール?yún)^(qū)域を南中國海にまで拡大することを歓迎する。南中國海における中國の漁船、海警と（海軍）は近隣國より強大だからだ」と述べた。アジア太平洋地域における米海軍の最高司令官が、このように公然と南中國海での対中牽制を日本に呼びかけるのは、やはり異例だ。（環(huán)球時報社説）

　これについて中日両國政府はまだ反応を示していない。だが確実に言えるのは、中國は斷固反対の姿勢をとるということだ。もし日本が本當(dāng)にそのようにすれば、中國が報復(fù)行動に出るのは予想できることだ。

　日本は南中國海地域で役割を発揮することに関心を抱き続けている。だがわれわれは、日本政府がこの欲求を抑え、慎重に行動することを希望する。

　南中國海にとって日本は完全に域外國であり、たとえ日本にとって南中國海が重大な意義を持ち、中東、歐州への海上交通がいずれも南中國海を経由するのだとしても、南中國海紛爭に介入する資格はないという基本的規(guī)則は変えられない。中國は、南中國海の航行の自由が妨げられたことはないと公に表明し続けており、日本には航空自衛(wèi)隊を南中國海に派遣する理由はない。日本は南中國海の地政學(xué)的構(gòu)造を変えて、南中國海紛爭のプレイヤーになろうなどと考えてはならない。

　南中國海における米國の軍事的プレゼンスは、歴史的事実として近隣諸國は我慢してきた。だが南中國海は米國人の一存で決められる場所ではなく、米國には勝手に引き込みたい國を引き込み、南中國海の軍事的緊張を激化させる権利はない。

　南中國海地域は日本が「第2の米國」となることを認めないし、この地域に米日軍事同盟の影が現(xiàn)れることも認めない。ごく一部の國の支持は地域全體を代表する姿勢ではなく、中國の意見が尊重されなければならない。

　もし日本が航空自衛(wèi)隊による南中國海でのパトロールを強行すれば、中國は厳しい措置を講じて仕返しする必要がある。中國は南中國海防空識別圏の設(shè)定を宣言し、南中國海における基地建設(shè)を加速、拡大することを検討できる。北東アジアでロシアとの軍事協(xié)力を強化し、米日同盟を牽制することもできる。