國有企業(yè)改革は昨年から徐々に始まってはいるものの、國有企業(yè)の「非行政化」を進め、獨占への依存や低効率、腐敗に立ち向かい、市場競爭力を本當(dāng)に高めるには、まだ重い任務(wù)と長い道のりが待っている。この問題に詳しい専門家によると、中央企業(yè)責(zé)任者の報酬改革が始まっている現(xiàn)在、次は、地方の國有企業(yè)責(zé)任者の報酬に手を付ける番となる。すでに全國22?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市含む）が、所屬地方國有企業(yè)責(zé)任者の報酬改革に今年乗り出す計畫であることを明らかにしている。地方の國有企業(yè)改革はまもなく実質(zhì)的な一歩を踏み出すことになる。

▽財政?稅制改革：企業(yè)や庶民の負(fù)擔(dān)を軽減

2月25日の開かれた両會直前の國務(wù)院常務(wù)會議も注目に値する。この會議での両會の話題の扱いは、議論にも大きな影響を及ぼす。會議の精神に基づいて、マクロ調(diào)整の考え方と方式の革新を進め、ターゲットを絞った調(diào)整を強化し、財政?稅制政策による支援を強め、減稅や費用引き下げなどで起業(yè)や革新を奨勵し、さらなる雇用を生み出し、所得分配を適切に調(diào)整しなければならない。

國務(wù)院発展研究センター資源?環(huán)境政策研究所の李佐軍?副所長など専門家グループは公開で、改革の深化における重點の中の重點は財政?稅制體制の改革であり、様々な根深い矛盾を解決する必要があると指摘している。例えば中央は「仕事は少ないが資金は多い」、地方は「仕事は多いが資金は少ない」という問題はまだある。支払いに困った地方政府は土地による財政収入獲得に走り、不動産バブルや地方債務(wù)危機など一連の問題を生んでいる。予算全収支統(tǒng)一改革はまだ終わっておらず、予算制定の際の科學(xué)性や情報公開、透明性は不十分で、腐敗やレントシーキングのリスクがある。稅収の成長率が住民の可処分所得とGDPの成長率を上回り、地方の稅外収入も時代に逆行して成長の傾向にある。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月4日