抗日戦爭（日中戦爭）中に舊日本軍が行った中國?重慶への無差別爆撃をめぐり、中國人被害者や遺族ら計(jì)188人が、日本政府に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、先日、東京地方裁判所で中國人被害者や遺族の請求が棄卻される判決が下された。原告団は、このほど中國で帰國後初の會(huì)議を開き、一審敗訴後の方針を話し合った。西南政法大學(xué)國際法學(xué)部教授、重慶大爆撃民間賠償訴訟原告団の法律顧問を務(wù)める潘國平弁護(hù)士は、「一審では、日本は國際法を無視し、國內(nèi)法を用いて責(zé)任を回避する判決を下した。現(xiàn)在、我々はすでに控訴の手続きを行っている。第2審（控訴審）の初回口頭弁論は、今年の年末に行われる予定だ」と語った。中國新聞社が伝えた。

2月25日、重慶大爆撃民間賠償訴訟原告団の中國人被害者や遺族22人は日本に赴き、東京地方裁判所における一審の判決の言い渡しを聴いた。同日、法廷は原告団計(jì)188人の請求を棄卻し、裁判費(fèi)用も原告?zhèn)趣?fù)擔(dān)することを言い渡した。

この判決に対し、潘弁護(hù)士は、「これは不公平な判決であり、國際法に違反している」として、「一審の判決は國際法を無視しており、日本政府は國內(nèi)法を利用して、責(zé)任を逃れる判決を下した。判決が出た當(dāng)日、『ポツダム宣言』などの詳細(xì)な資料を読み返してみたが、今回の判決は、當(dāng)時(shí)の國際法の約束に違反している」と指摘する。

1930～40年代の抗日戦爭期間中、國民政府の首都であり、國際反ファシズム戦場のアジア戦場統(tǒng)帥部の所在地であった重慶は、舊日本軍の爆撃を6年10カ月の間受け続けた。重慶大爆撃の被害者や遺族は2004年に日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴訟の原告団を結(jié)成し、その後東京地方裁判所に31回赴き、日本政府に対して訴訟を行ってきた。