中國國家統(tǒng)計局が13日に発表した1-2月の若干の経済指標(biāo)と中國中央銀行が連続の金利と預(yù)金準(zhǔn)備金の引下げ、そのいずれも當(dāng)面中國経済減速圧力の大きさを表している。一方のアメリカ経済は昨年第二四半期以降、景気回復(fù)の勢いを見せている。

國際通貨基金（IMF）は1月に発表した世界経済展望の最新報告で、2015年の世界経済成長率は2014年より0.2ポイント上回る3.5%になる見込みだと予測し、米GDP成長率を昨年より1.2ポイント増の3.6%に引き上げた。米経済のけん引により、先進國のGDP成長率は2014年より0.6ポイント増の2.4%になると予想する一方、2015年の中國のGDP成長率は昨年より0.6ポイント減の6.8%、新興と発展途上國のGDP成長率は昨年より0.1ポイント低くなる4.3%になると予測した。

このような狀況の下で、経済情勢逆転論が歐米メディアで賑わっている。それには、米國が中國に取って代わって世界経済成長の主要牽引力になりつつあること、世界経済は新興?発展途上國によってけん引されるのではなく再び先進國がけん引する立場になることという2つの意味が入っている。

この観點は米経済の有利要因を誇張した。アメリカ経済は確かに強い景気回復(fù)の軌道に回帰しつつあるが、しかし基本的には「舊常態(tài)（オールドノーマル）」に戻るだけの話だ。2015年の米経済成長率が3.6%に達(dá)するかどうかは観察する必要がある。仮に達(dá)成したとしても、それも數(shù)年間の低成長を経た後の需要回復(fù)に過ぎないものだ。21世紀(jì)最初の10年間における米GDP年平均成長率はわずか1.7%、次の5年間の平均成長率もわずか2.3%で、1990年代の3.0%を遙かに下回っている。米経済成長が「舊常態(tài)」に回復(fù)できるかは、技術(shù)進歩、実體経済の確実な成長に基づく持続可能な成長モデルに真に転換できるかに関わる。