製造業(yè)で圧倒的な強(qiáng)さを誇った日本だが、インターネット時(shí)代に入って狀況は一転しつつある。アップルやサムスンなどが新興市場(chǎng)のシェアを奪っていく一方で、日本の製造業(yè)には陰りが見(jiàn)えている。戦後の高度経済成長(zhǎng)期の日本は「雇用型社會(huì)」であり、「年功序列」などのしきたりによって、日本人は大企業(yè)に縛られていた。人々は企業(yè)の一部品となることを望み、起業(yè)して一旗揚(yáng)げてやろうという人は少數(shù)派だった。起業(yè)の土壌がなかったことで、起業(yè)は成功率も低かった。バブル崩壊後、雇用形態(tài)が変化し科學(xué)技術(shù)が高まる中で、起業(yè)の重要性に対する認(rèn)識(shí)は高まり、日本でも起業(yè)型社會(huì)は成長(zhǎng)しつつある。だが獨(dú)立して起業(yè)したいという人は、日本では若者でも10％にすぎない。

日本政府は、起業(yè)型企業(yè)の支援を強(qiáng)める措置を取っている。すでに採(cǎi)択された「官公需法」と「國(guó)家戦略特區(qū)法」の改正案は、起業(yè)環(huán)境の改善策として、▽公共施設(shè)や政府機(jī)関のプロジェクト公募ではベンチャー企業(yè)の支援を配慮する、▽國(guó)家戦略特區(qū)での起業(yè)手続きを簡(jiǎn)便化する、▽「日本ベンチャー大賞」を設(shè)立して優(yōu)れたベンチャー企業(yè)を表彰する――などの措置を打ち出すものだ。日本経済産業(yè)省も起業(yè)関連政策を引き続き拡大している。2015年度の予算案では、起業(yè)人才の海外派遣とキャンパスでの起業(yè)促進(jìn)活動(dòng)に約50億円を計(jì)上している。政府はさらに、今後5年から10年で起業(yè)率を現(xiàn)在の2倍の10％に高めるという戦略目標(biāo)を定めている。

日本の産業(yè)技術(shù)革新の重要な手段となってきた産學(xué)官連攜も、起業(yè)を後押ししている。昨年は、日本の多くの國(guó)立大學(xué)が開(kāi)発型ベンチャー企業(yè)向け基金の設(shè)立を宣言した。これらの基金には、研究成果を上げた教授や研究者の起業(yè)を支援し、人材の創(chuàng)造性を引き出し、研究成果の応用率を高めるねらいがある。また経産省や文科省の研究開(kāi)発用ベンチャー基金を申請(qǐng)する國(guó)立大學(xué)も増えている。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年3月23日