中國の観光客が春節(jié)期間に日本で先を爭って便座を購入したことがニュースとなったが、中國メディアによると便器の一部は中國製であったらしい。中國の製造技術(shù)と日本の製造技術(shù)との差は縮まっているということでもある。日本の製造業(yè)の競爭力は一直線で下がっており、今年になっても、パナソニックや東芝など日本の老舗白物家電メーカーが海外のテレビ事業(yè)からの撤退を相次いで発表している。數(shù)年にわたる苦闘を経ても結(jié)果が得られず、「脫家電化」による再興の道を迫られたメーカーもある。日本の家電メーカーの主戦場はいまや、自動車や新エネルギー電池などの分野に移りつつあるようだ?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

近年、日本メーカーの海外でのテレビ販売は、中國や韓國の企業(yè)の低価格に押されて悪化し、東芝やパナソニック、ソニーのテレビ事業(yè)は赤字部門となっていた?！溉毡窘U済新聞」によると、日本の大型家電?電子メーカーは経営方針転換を迫られ、消費者向け事業(yè)から企業(yè)向け事業(yè)へと資源を移すことを余儀なくされている。

ソニーの平井一夫社長はこのほど、今後3年かけて、テレビや攜帯電話などの従來の事業(yè)のリスクを最小限とし、車載設(shè)備やゲーム、ネットワークサービス、映畫、音楽を、企業(yè)の未來の経営の主力とすることを発表した。今年は、1000億円を投じて、車載ナビやスマートフォンなどに使われるイメージセンサー事業(yè)を拡大する。

パナソニックの成長の柱となっているのは、自動車と住宅の関連事業(yè)で、これらの事業(yè)による利益は會社全體の50％に達している。見通しが明るいのは、電気自動車（EV）などに使われるリチウム電池や住宅用の太陽光発電事業(yè)だ。2014年4-12月期の業(yè)績報告によると、主要事業(yè)による利益は2902億円で、前年同期比10％の成長となった。同社は2018年までに、世界の自動車関連事業(yè)の販売額を現(xiàn)在の1兆3千億円から2兆円へと拡大する計畫だ。津賀一宏社長はメディアに対し、「海外投資家にとってはまだテレビメーカーのイメージが強いかもしれないが、我が社はもはや家電メーカーではない」と語っている。