米國、日本、歐州の商業(yè)団體は13日、中國に対して、中國銀行業(yè)の情報(bào)に関する新ルールに「強(qiáng)い懸念」があることを伝えるとともに、資金調(diào)達(dá)をめぐる新ルールの実施をしばらく見合わせるよう求めた。31の商業(yè)団體の連名による書簡(jiǎn)が中國共産黨中央ネットワークセキュリティ?情報(bào)化指導(dǎo)チーム弁公室に提出された。英國ロイター社によると、中國の今回の動(dòng)きは企業(yè)が一連の重要技術(shù)を獨(dú)自に研究開発?把握できるようになり、海外の技術(shù)への過度の依存をなくすことが狙いだという。ロイター社の報(bào)道として「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

外交部（外務(wù)省）の洪磊報(bào)道官は14日、「中國銀行業(yè)監(jiān)督管理委員會(huì)（銀監(jiān)會(huì)）と工業(yè)?情報(bào)化部（工業(yè)?情報(bào)化省）は銀行業(yè)の情報(bào)技術(shù)製品のセキュリティ強(qiáng)化に関する指導(dǎo)をうち出した。その狙いは銀行業(yè)と個(gè)人の情報(bào)のセキュリティ保護(hù)にある。中國の関連部門は各方面からの意見のヒアリングを土臺(tái)として、指導(dǎo)の內(nèi)容を修正?改善しているところだ」と述べた。

また洪報(bào)道官は、「中國政府の対外開放政策と世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールを履行するとの約束には変わりがない。銀行業(yè)の情報(bào)セキュリティを推進(jìn)するのは完全に必要なことであり、多くの國がネットワークと情報(bào)セキュリティの強(qiáng)化を目指した法律?法規(guī)を軒並み制定している。各方面が、銀行業(yè)の情報(bào)技術(shù)製品のセキュリティを強(qiáng)化するための中國のやり方を正しく理解し、これを尊重することを願(yuàn)う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月15日