歴史問題や島の爭いなどがあっても、中日韓3カ國間の人的往來や経済?貿(mào)易の交流は従來通り密接で、「政冷経熱」の現(xiàn)象が再び現(xiàn)れている。そんな中、中日韓3カ國の相互交流拡大を議論する第7回中日韓観光大臣會合が11日から12日にかけて東京で4年ぶりに行われた。會合後発表された共同聲明では、3カ國間の人的交流規(guī)模を、2014年の約2000萬人から2020年までに3000萬人に引き上げる目標(biāo)が掲げられたほか、3カ國間の人的往來や経済?貿(mào)易の交流をさらに推進していくことで合意した。新民報晩が伝えた。

■中日韓3カ國間の旅行がより便利に

第7回中日韓観光大臣會合が12日に発表した共同聲明では、3カ國が観光PRやビザ発給條件緩和などでさらなる措置を講じ、中日韓3カ國間の旅行の利便性を有効的に高めていくとした。

現(xiàn)時點で、日本は中國人観光客向けのビザ免除制度は実施していないが、中韓は昨年12月から、有効な旅券を所持している渡航者の相互ビザ免除措置の実施を開始した。國家観光局の李金早局長は、「観光擔(dān)當(dāng)部門は入國審査や安全検査の手続きを簡略化し、観光客の通関にかかる時間を短縮しなければならない」と述べた。このほか、3カ國は航路?航空路の拡充や各國の國內(nèi)交通の利便化、クレジットカード決済の環(huán)境整備など、観光客により便利な旅行環(huán)境を提供していく考えだ。さらに共同聲明では、「3カ國共同で『東方遊歴』の観光キャンペーンを推進し、東アジア地域以外の観光客を呼び込んでいく」としている。

■中韓観光客を主體とした「インバウンド消費」が日本の観光業(yè)を支える

ある統(tǒng)計によると、中日韓3カ國の相互訪問者數(shù)は、2014年に2047萬人に達した。そのうち、中韓の相互訪問者數(shù)は1031萬人で、中日間は503萬人だった。特に、中韓の観光客を主體とした外國人観光客による「インバウンド消費」の拡大は、日本経済の回復(fù)に欠かせないものとなっている。

2014年に日本を訪れた中國人および韓國人観光客數(shù)は、それぞれ241萬人と276萬人で、日本を訪れる外國人観光客の消費を牽引する主體となっている。昨年、日本を訪れた外國人観光客による「インバウンド消費」は過去最高の約2兆円に達した。そのうち、中國人観光客の消費額は全體の4分の1を占めている。