「NPO法人731部隊?細菌戦資料センター」の共同代表、近藤昭二氏（ジャーナリスト）はこのほど、取材に対して、「第二次世界大戦後、昭和天皇や細菌戦の責任者に対して戦爭責任を追及しないことを條件に、日本は731部隊の全ての研究資料を米國に渡すという密約を、米國と交わした。その資料を、米國は今に至るまで公開していない」と話した。新華社が報じた。

近藤氏によると、「戦後の日本を統(tǒng)治するために、米國は日本の天皇制を維持する必要があった。天皇の戦爭責任を追及しないという點では、日本と米國の利益が一致した。また、ソ連と戦う必要があった米國は、731部隊の研究資料がソ連の手に渡ることを望まなかった。731部隊の創(chuàng)設者?石井四郎もそれに乗じ、『日本が731部隊のデータを全て米國に渡す代わりに、米國は昭和天皇や自身らの責任を追及しない』という密約を成立させた」という。

「以前、極東國際軍事裁判に関わった米國の検察官と接觸する機會があった。その検察官は、『東京に來る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米國は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

また、「當時、中國の東北地域に設置された捕虜收容所には、米國人捕虜もおり、731部隊軍醫(yī)の実験対象になった。それにより死亡した米國人も、後遺癥が殘った米國人もいる。戦後、それら米國人兵士は経験したことを、米國政府に訴えたが、米國は日本との密約があったため、それらを覆い隠した」という。

近藤氏は、「米國が、自國の兵士も731部隊の迫害を受けたことを知っていたにもかかわらず、それを覆い隠し、密約を交わしたことを、世界に知られたとすれば、結(jié)果は大きく変わっていた。米國政府にとって不利になる?，F(xiàn)時點では推測にすぎないが、日本にとっても、米國にとっても、731部隊の事は秘密にしておきたい問題。今でも密約は密約で、両國ともに関連の資料を公開することは今後もないだろう」との見方を示している。