日本政府は憲法改正を図ると同時(shí)に、平和憲法を骨抜きにしようと知恵を絞ってもいる。平和憲法は自衛(wèi)力の使用を厳しく制限しているが、安倍首相は工夫を凝らして反対の道を行き、「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會」を再始動し、「國家安全保障會議」を設(shè)置し、「武器輸出三原則」を見直し、閣議決定の形で集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した。最近の日米防衛(wèi)協(xié)力指針改定によって、自衛(wèi)隊(duì)の権限と活動範(fàn)囲が再び広がった。これは日本が実質(zhì)的にはすでに「専守防衛(wèi)」政策を放棄したことを示している。

　安倍政権の対外政策にも日本國民は憂慮し、不安を抱いている。安倍首相は歴史修正主義を奉じ、侵略の歴史を隠蔽し、慰安婦など鍵となる問題について語ることを拒み、「おわび」の義務(wù)を回避し、隣國との友好関係を損なった。日本は米國との同盟関係も強(qiáng)化しており、將來は海外での米國の軍事行動により深く巻き込まれる可能性が高い。

　安倍首相が獨(dú)斷専行し、煽り立てているため、平和憲法は厳しい試練に直面している。朝日新聞の調(diào)査によると、衆(zhòng)議院議員のうち憲法改正に賛成は84％にも上り、反対はわずか10％前後だった。これは日本政治右傾化の危険が一段と際立っていることの反映だ。一方、同じメディアの世論調(diào)査によると、憲法改正の必要はないと考える國民は48％、憲法9條については「変える必要はない」とする國民が63％に上った。これは憲法改正の影響を多くの日本國民が懸念していることの反映だ。

　自民黨は、憲法改正は國民の生命と財(cái)産を守るためだと公言している。それならば、國民が憲法改正を支持していないという事実を前に、與黨である自民黨は民の聲に耳を傾け、民意を尊重し、慎重に事を行うべきではないのか？日本の指導(dǎo)者は、自らのささいな「執(zhí)念」のために國民の願いを顧みず、國家を誤った道へ引きずり込んではならないのではないのか？（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月5日