福島の被災(zāi)者7割「生活が苦しい」

まず、東日本大地震が発生してから4年がたち、被災(zāi)地の再建は確かに一定の成果を得ているものの、原発事故の問題はまだ解決していない。特に、同発電所の周辺に住んでいた住民約20萬人は、避難先の仮設(shè)住宅や賃貸住宅での生活を余儀なくされ、自宅に帰ることはできていない。

日本メディアの報(bào)道によると、それら住民の7割が、心身の狀態(tài)が思わしくなく、生活が苦しいと感じている。もし、本當(dāng)に被災(zāi)地に問題がないのであれば、阿部首相はなぜ、海外の首相らと共に、未だに避難生活を余儀なくされている被災(zāi)者を見舞わないのだろう？

次に、防災(zāi)世界會(huì)議では、新しい防災(zāi)対策の行動(dòng)指針「仙臺(tái)防災(zāi)枠組2015-2030」が採択されたが、原発事故には全く言及していない。そうすることで、外部からの批判は避けられるかもしれないが、被災(zāi)地で開催した意義が全くないのではないだろうか。日本は福島第一原子力発電所の現(xiàn)狀について説明し、原子力発電所の是非を論じている國に、參考となる資料を提供することはしていない。実際には、國際原子力機(jī)(IAEA)が今月14日に発表した報(bào)告によると、2號(hào)機(jī)から放射性物質(zhì)を含む汚染雨水が長期間、排水路を通じて外洋に流出していた問題が明らかになり、依然として深刻な問題を抱えていることが分かった。東京電力は、これまでと同様、この問題を隠していた。つまり、同発電所から今後は汚染物質(zhì)が排出されないとは、誰も約束することはできないのだ。