日本企業(yè)は「改良式」イノベーションを得意とし、機(jī)能の細(xì)分化に固執(zhí)したため、「革命的」イノベーションの要素に不足した。日本の家電製品は優(yōu)秀だが、機(jī)能は多すぎて、価格も高い。たとえば、日本製電子レンジは通常、數(shù)十種類の調(diào)理メニューが設(shè)計(jì)されているが、多くの消費(fèi)者が日常使うのは、そのうちせいぜい4種類くらいだ。さらに、日本は1億を超える人口を備えた成熟した市場(chǎng)を擁し、消費(fèi)者の中には國(guó)産愛好者が多く、価格はいささか高くとも受け入れられる。日本企業(yè)は、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)のニーズを満たすことができれば、それで十分なのだ。多くの日本企業(yè)は、海外を「労働力の安い生産基地」と見做しているだけで現(xiàn)地の市場(chǎng)ニーズを入念に研究することをしない。新興市場(chǎng)における「高機(jī)能は不要、価格は半額」という消費(fèi)者ニーズに向き合った時(shí)、日本ブランドの競(jìng)爭(zhēng)力は大きく後退する。

実際、現(xiàn)在もなお、日本はスマホ産業(yè)チェーンの「隠れた王者」の地位を保っている。米アップルや韓國(guó)サムスンなど各攜帯ブランド大手の畫面やカメラなどの核心部品は、ほとんどが日本のメーカーが提供している。ユーザーのニーズを十分把握できなかったことが原因で、日本はついに、技術(shù)面での優(yōu)位性を、ユーザーに歓迎される最終製品に転化することができなかったのだ。

鷲田氏は、「ネットワーク時(shí)代のイノベーションは、技術(shù)開発主導(dǎo)型から、ユーザー需要主導(dǎo)型へとシフトした。企業(yè)は、『優(yōu)れた技術(shù)さえあれば、市場(chǎng)の勝ち組になれる』ことを過信してはならない」との見方を示している。

〇「大企業(yè)病」で行動(dòng)が後手後手に

三洋電機(jī)は今年3月、日本國(guó)內(nèi)で最後に殘った子會(huì)社を投資ファンドに売卻、かつての家電大手は歴史の舞臺(tái)からひっそりと姿を消した。

三洋電機(jī)の敗因は、「年功序列?低効率」という日本特有の「大企業(yè)病」にある。大企業(yè)では、各部門がそれぞれ、一生けん命に仕事をしているように見えるが、管理の節(jié)目が多すぎて、部門間の連攜が少なく、最終的に責(zé)任を負(fù)う人がいない。また、情報(bào)が最終意思決定者に伝わるまでの時(shí)間があまりにも長(zhǎng)いことから、「時(shí)すでに遅し」というケースが多い。