日本の衆(zhòng)議院本會議は16日、集団的自衛(wèi)権の行使を容認する新安保法案を、與黨である自公両黨の多數(shù)議席によって強行可決した。民主黨、維新の黨、日本共産黨、社民黨、生活の黨など野黨は採決をボイコットし、與黨の強行採決を強く非難した。世論調(diào)査によると、日本國民の過半數(shù)が同法案に反対している。

楊潔チ國務(wù)委員は同日午後、訪中した日本の谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長との中日ハイレベル政治対話で、中國側(cè)の重大な懸念と厳正な立場を表明した。

楊委員は「歴史的理由から、軍事?安全保障分野の日本の動向をアジア近隣諸國と國際社會は強く注視し続けている。日本の衆(zhòng)議院が新安保法案を採決、可決したのは第2次大戦後の軍事?安全保障分野においてかつてない行動だ。國際社會が平和を求め、発展を図り、協(xié)力を促し、ウィンウィンを図る時代背景の下、日本側(cè)が軍事力の強化を急ぎ、軍事?安全保障政策を大幅に変更するのは、時代の潮流と世界の大勢に沿わず、周辺諸國および國際社會は日本は専守防衛(wèi)政策を放棄するのかと疑念や懸念を抱かざるを得ない」と表明。

「今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を切望する時にあたり、われわれは日本側(cè)に対して歴史の教訓(xùn)をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、近隣諸國の安全保障上の重大な懸念を尊重して、地域の平和と安定を損なうことをしないよう厳粛に促す」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月17日