4月2日午後、大阪堺市にある堺ディスプレイプロダクト（SDP）にて、臺(tái)灣の鴻海精密工業(yè)(鴻海)とシャープは買収契約に調(diào)印した。鴻海は3888億円を出資し、シャープの66％の株式を取得する。外部資本の導(dǎo)入はシャープに多くのチャンスをもたらすが、外資が大量の株式を取得し100年以上の歴史を持つこの日本企業(yè)の経営に介入することで、かつて日本が誇りとした電子産業(yè)の輝きが失われてしまうことは否めない。

▽買収は各方面の「望むところ」

鴻海はこれまでずっとシャープ買収を望んできたが、様々な紆余曲折があり、2月末に一度は買収契約が延期された。しかし、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院?日本研究所の劉雲(yún)アシスタント研究員によれば、この延期は出資金額の交渉や、細(xì)かい內(nèi)容についての話し合いのためだったという?！笇g際はとてもスムーズに事が運(yùn)び、最終的には雙方ともに満足できる結(jié)果となった。鴻海は出資額の2000億円減額を求めていたが、最終的に1000億円減額で落ち著いた。また、鴻海側(cè)はシャープの職員、特に管理層の人員削減をしないことを約束した」。

劉氏はまた、次のように述べた。

鴻海によるシャープ買収では、三者がトリプルウィンを収めた。まず、鴻海はシャープの進(jìn)んだ液晶技術(shù)を獲得し、シャープという市場(chǎng)価値のあるブランドを手に入れた。また、シャープにとっても、鴻海の力強(qiáng)い経営能力と資本力は、経営が苦境に陥った同社が必要とするものだった。

第3の勝者は日本政府だ。今回の買収は日本政府にとっても意義のあるものだった。アベノミクスにより、日本はマクロレベルで改革による成長(zhǎng)戦略路線を歩んでおり、かつての製造大國(guó)から資本大國(guó)への転換を図ろうとしている。こうした発展の流れの中で、電子製造業(yè)の不良資産を切り離し、資本と株を保留して利益を得るというやり方は、日本の國(guó)家戦略にも合致している。