日本が第2次世界大戦の加害國、敗戦國として、戦後の領(lǐng)土確定問題において遵守を約束した政治文書および國際法規(guī)約は以下の通りだ。1972年9月の中日共同聲明第3項は「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と定めている。1978年8月締結(jié)の中日平和友好條約は「共同聲明に示された諸原則は厳格に遵守されるべき」と定めている。1945年7月のポツダム宣言第8項は「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルヘク又日本國ノ主権ハ本州、北海道、九州及四國並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と定めている。1943年12月のカイロ宣言（日本語版）は「満洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盜取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコト」と定めている。すなわち、馬関條約の前であれ後であれ、日本が盜み取った中國領(lǐng)土はいずれもポツダム宣言とカイロ宣言を遵守して中國に返還しなければならないということだ。

1945年8月15日、日本の天皇は「終戦の詔書」で「朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」とした。同年9月2日、日本政府が署名した降伏文書は「ポツダム宣言ノ條項ヲ誠実ニ履行スルコト」を「天皇、日本國政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」とした。

だが、現(xiàn)在の日本政府「後継者」はポツダム宣言を忠実に履行せず、中日共同聲明および中日平和友好條約を遵守しないばかりか、反対に米日中心に締結(jié)したサンフランシスコ平和條約をこれに取って代え、中國などの戦勝國および同平和條約に參加しなかった國に押しつけようと企てている。これが戦後の國際法と國際秩序に対する公然たる違反、前言を覆すことでなければ何なのか？（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月4日