近年、日本政府は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権の帰屬をめぐる認(rèn)識において中日間に爭いがあることを否認(rèn)する一方で、釣魚島問題における宣伝を強(qiáng)化し続けている。日本は先日、內(nèi)閣官房のウェブサイトに資料畫像を公開し、釣魚島は日本「固有の領(lǐng)土」だと妄言を吐いた。日本側(cè)のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中國側(cè)の立場を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両國民の友好的感情を強(qiáng)化するために、日本側(cè)の誤った見解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永?清華大學(xué)國際関係研究院教授）

（3）戦後日本の領(lǐng)土範(fàn)囲を確定したのはカイロ宣言とポツダム宣言

日本外務(wù)省は、戦後日本の領(lǐng)土範(fàn)囲を確定したのは1952年発効のサンフランシスコ平和條約であり、カイロ宣言とポツダム宣言は「日本の領(lǐng)土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」と主張している。

これは戦後の國際法と國際秩序を公然と否定し、1945年の降伏文書における約束を覆すものであり、悪辣だ。1951年のサンフランシスコ平和條約は中華人民共和國を排除しており、新中國政府の承認(rèn)を得ていない。中國の領(lǐng)土主権は當(dāng)然、米日両國のいかなる條約や協(xié)定によっても決定されない。同年9月18日、周恩來外交部長（當(dāng)時）は聲明で「米國政府がサンフランシスコ會議で署名を強(qiáng)制した中華人民共和國の參加なき対日単獨(dú)平和條約……中央人民政府は不法で無効であると考え、斷じて認(rèn)められない」と表明した。

1971年の米日「沖縄返還協(xié)定」が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を勝手に日本に組み込んだことについて、中國外交部（外務(wù)省）は同年12月30日の聲明で「中國の領(lǐng)土主権に対する公然たる侵害だ。中國人民は斷じて容認(rèn)できない」と表明した。中國政府は釣魚島を「返還區(qū)域」に組み込むのは完全に不法だと表明した。ましてやサンフランシスコ平和條約第3條でさえ、釣魚島またはいわゆる「尖閣諸島」への言及は全くないのだ。