また劉研究員は、「観光立國戦略は、日本経済がデフレ狀態(tài)にあり、國內(nèi)の需要が全體として不足する狀況の中で提起されたものだ。金融や財政といった伝統(tǒng)的な政策ツールでは、日本政府は『これ以上打つ手はない』狀態(tài)で、唯一の光明は中國やアジア各國の観光客を呼び込んで日本で消費してもらい、內(nèi)需の不足を相殺してもらうことだ」と指摘する。

海外から大勢の観光客が日本を訪れていること、とりわけ日本で大量に買い物することが、日本経済の振興で大きな役割を果たしていることは間違いない。

劉研究員は、「海外からの観光客の消費がもたらす経済成長は、実際、日本の名目GDP（國內(nèi)総生産）のマイナス成長局面を変化させている」と話す。

だからこそ、安倍政権は訪日観光客の目標人數(shù)を絶え間なく引き上げてきた。初めは3千萬人だったのが、このたびの會議では4千萬人に引き上げられた。

日本政府観光局（JNTO）が発表したデータをみると、2015年度（15年4～16年3月）の訪日外國人観光客數(shù)は過去最高ののべ2136萬人に達し、前年比45.6％増加した。これにより観光、旅客輸送、貨物輸送を含むサービス貿(mào)易の赤字が大幅に縮小して1兆2100億円になった。

注目すべき點は、15年に日本を訪れた中國人観光客はのべ500萬人で同107％増加し、訪日外國人観光客に占める割合は4分の1に過ぎないながら、外國人観光客の観光消費に占める割合が41％に達したことだ。