中國日本商會の古場文博會長（中）と同商會の田端祥久副會長（右）

日本の財務(wù)省が20日に公表した貿(mào)易データをみると、5月の日本の対中輸出は前年同月比14.9％減少し、3カ月連続のマイナスになっただけでなく、減少幅が4月の7.6％の2倍にもなった。

だがすべての産業(yè)が事業(yè)規(guī)模の抑制や縮小を考えているわけではない。事業(yè)拡大の意志を示した企業(yè)を産業(yè)別にみると、製造業(yè)では食品が52.4％、輸送機械工業(yè)が43.5％、非製造業(yè)では卸売?小売産業(yè)が50.9％など、國內(nèi)消費型産業(yè)の割合が高かった。一方、輸出型産業(yè)である繊維は19.2％と、初めて20％を割り込んだ。

同白書によると、15年は日系企業(yè)の対中投資戦略が転換した重要な曲がり角の年で、この年に輸出型の投資は減少し、國內(nèi)消費型の投資が増加した。輸出型企業(yè)は中國事業(yè)の優(yōu)位性が徐々に失われ、國內(nèi)消費型企業(yè)は中國を潛在的な市場とみなし、今後も引き続いて中國市場の開拓を強化していく考えだという。（編集KS）