経済社會という大きな環(huán)境の影響も見逃せない。ここ數(shù)年、日本経済は不景気で、高齢人口がますます増え、子供が獨立した高齢者はよりコンパクトな軽自動車に買い換えることが多い。そのため日本市場では軽自動車の人気が高い。また日本はエコカー減稅とグリーン化稅制を?qū)g施しており、同省が設(shè)定した排ガス基準(zhǔn)と燃費基準(zhǔn)を満たした自動車が減稅の対象となる。対象車を買うと、自動車稅や自動車取得稅などが減免される。

そこで日本の消費者が自動車を買う際には、燃費が一番目の検討要因になる。自動車メーカーにしてみれば、製造する自動車の燃費指標(biāo)が、とりわけ軽自動車の燃費指標(biāo)が売上に直接関係することになり、メーカーの間では燃費をめぐって熾烈な競爭が繰り広げられる。日本メディアの伝えたところによると、三菱自動車の研究開発費用は他メーカーより大幅に少なく、技術(shù)開発の遅れにより燃費競爭で劣勢に立たされ、最終的にデータの不正に手を染めることになったという。

日本の自動車メーカーの燃費不正事件は獨立した個別の案件ではなく、制度的欠陥、企業(yè)文化の弊害、大きな環(huán)境といった原因があいまって発生したものだ。こうした要因が根本的に改善されない限り、不正をもたらす毒の元を根こそぎ取り除くことはできない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月1日