日本の経済産業(yè)省は8日、中國の世界貿(mào)易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済國」と認定しないことを決めたと発表した。不當(dāng)な安売りに対し、高稅率の反ダンピング（不當(dāng)廉売）関稅を課しやすい仕組みを維持する方針だ。中國新聞社が報じた。

共同通信の報道によると、同決定は、中國で國有企業(yè)などによる過剰生産が解消されていないことが原因だという。日本は、中國から安い製品が大量流入することに懸念を示し、同様の方針の米國や歐州連合（EU）と足並みを揃えた形だ。また、不當(dāng)廉売を調(diào)査する際、対象物品について中國の國內(nèi)価格ではなく、國際価格を算定基準(zhǔn)とし、高額の関稅を課しやすくする制度を今後も続けるとしている。

中國がWTOに加盟する際に調(diào)印した加盟議定書の第15條によると、WTO加盟國が、中國の輸出品の反ダンピング調(diào)査を行う際に「代替國」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。

中國商務(wù)部（?。﹪H貿(mào)易経済合作研究院の副研究員?姚鈴氏は取材に対して、「議定書は、反ダンピング調(diào)査を行う際に『代替國』価格を採用する手法の期限を明確に定めている。そのため、法律的に見て、関連分野が議定書の規(guī)定に沿わないなら、その義務(wù)を果たしていないことになる」と強調(diào)する。

この問題をめぐり、中國外交部（外務(wù)?。─庾罱ⅰ竁TO加盟國である中國は加盟後、その各法律義務(wù)を一貫して真剣に果たしてきた。また、WTOが付與している各種権利を享受する権利がある。いかなる加盟國も自國の法律を理由に、國際條約が定めている義務(wù)から逃れ、中國の企業(yè)に対して、不公平、不公正、不合理、かつ差別的なやり方をするべきではない」との立場を示している。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月9日