世界貿(mào)易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中國がこの枠組みの中で「市場経済國の地位」を獲得するのはごく當然のことといえる。だが保護主義の臺頭といった要因に影響されて、歐州連合（EU）、米國、日本の公式見解や一部の商業(yè)団體は中國がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業(yè)で懲罰的関稅措置を適用する準備が進められている。

▽関稅の圧力は持続

業(yè)界関係者によると、市場経済國の地位獲得に反対するというのは名目で、多くの発達したエコノミーは自國産業(yè)を保護するために、中國からの輸入商品に引き続き関稅の圧力をかけることを主な目的としている。そうしてさまざまな措置を準備して自國の貿(mào)易を保護し、形を変えて「代替國」制度を継続させているという。

米國、日本、EUでは最近、具體的な政策の內(nèi)容が明らかになりつつあり、中國からの輸入製品に対する関稅の引き上げに転じたことがわかる。

米國の次期大統(tǒng)領(lǐng)トランプ氏は市場経済のルールを無視して、選挙期間中、中國からの輸入商品に45％の関稅をかけると主張した。アナリストは、このような選挙スローガンが実際に行われるようになるまでには一定の距離があるものの、ここには次期米國政権の対中國貿(mào)易における態(tài)度が反映されていると指摘している。

日本の財務(wù)省は先月、現(xiàn)行の特恵関稅制度の見直しを打ち出し、中國など5カ國が日本に輸出する製品について、2019年から特恵関稅を供與しない方針を打ち出した。

またEUの歐州委員會が先月、歐州議會と歐州理事會に反ダンピング法律制度の改定の提案を行ったのは、中國製品に対する関稅引き上げがねらいだ。