青書は日米同盟の強(qiáng)化、近隣諸國(guó)との関係強(qiáng)化、日本経済の成長(zhǎng)を後押しする経済外交の推進(jìn)という日本外交の三本柱を定めた。第1の柱について、共同通信社は環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）協(xié)定に関する記述の変化に著目した。昨年版の青書はTPP署名について「日米同盟の一層の強(qiáng)化を意味する」と自畫自賛したが、17年版はトランプ政権がTPP離脫を宣言したことから、「日米両國(guó)は公正な貿(mào)易の実現(xiàn)を目指すことにおいて見解が一致」としており、釈明に窮している印象をぬぐいがたい。青書はインフラ整備分野の対米協(xié)力にも言及。これはトランプ政権に根深い「日本の対米貿(mào)易は不公平」との印象を薄める狙いがあると指摘される。

近隣諸國(guó)との関係では、韓國(guó)について日本と共同戦略的利益を有する最も重要な隣國(guó)だと強(qiáng)調(diào)したが、竹島の領(lǐng)有権主張及び慰安婦問題に関する記述は直ちに韓國(guó)の強(qiáng)い抗議を受けた。青書は韓國(guó)議員による昨年の竹島訪問を「容認(rèn)できない行為」とし、釜山の日本総領(lǐng)事館前の慰安婦少女像設(shè)置を「極めて遺憾」とした。韓國(guó)聯(lián)合ニュースは25日、日本が新外交青書で獨(dú)島の領(lǐng)有権を引き続き主張したことで、韓日関係がさらに冷え込むのは確実だとした。

韓國(guó)外務(wù)省は25日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、強(qiáng)く抗議した。趙俊赫?qǐng)?bào)道官も青書を強(qiáng)く非難し、歴史的、地理的、そして法理的にも獨(dú)島が韓國(guó)「固有の領(lǐng)土」であることに疑いの余地はないと強(qiáng)調(diào)するとともに、獨(dú)島の領(lǐng)有権に関する誤った主張を即時(shí)撤回するよう日本政府に促するコメントを出した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年4月26日