日本の2017年版『外交青書』が25日、閣議に報(bào)告された。青書は「中國の脅威」を再び取り上げ、海洋問題で中國に陳腐な言いがかりをつけた。青書は近隣諸國との関係強(qiáng)化を含む外交の三本柱を定めたが、竹島（韓國名?獨(dú)島）の領(lǐng)有権をめぐる主張及び慰安婦問題に関する姿勢表明は韓國の強(qiáng)い非難を受けた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

日本外務(wù)省は毎年閣議に外交青書を報(bào)告し、過去1年間の國際情勢及び日本の外交活動(dòng)を説明するとともに、今後の外交方針を明らかにしている。日本外務(wù)省國際報(bào)道官室関係者は25日、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に、青書がすでに內(nèi)閣に報(bào)告され、メディア向けに具體的內(nèi)容の公開も始まっていることを伝えた。だが現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でメディアが得られたのは表紙のない印刷物のみであり、正式な文書は政府刊行物の形で6月に公表される。

日本外務(wù)省ウェブサイトを見ると、青書は國際情勢の新たな分析として、中國など新興國の臺頭、パワーバランスの変化、領(lǐng)土主権や権益をめぐるグレーゾーン事態(tài)の増加を指摘し、安全保障環(huán)境は複雑化しているとした。また、保護(hù)主義や內(nèi)向きの傾向が強(qiáng)まり、自由経済に影響を與えているとした。

青書は「厳しさを増す東アジアの安全保障環(huán)境」との項(xiàng)目を特に設(shè)けて、まず中國に言及。中國について、透明性を欠く形で軍事力を強(qiáng)化しており、一方的な現(xiàn)狀変更を試みていると主張した。また、釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺海域で公船による日本「領(lǐng)海」への侵入を続け、東中國海で一方的な資源開発を行っていると非難した。さらに南中國海での中國の活動(dòng)を列挙したうえで、自由で開かれた海洋を維持するため、國際社會の連攜を呼びかけた。安保分野の対中記述は昨年の青書とほぼ同じだ。

だが毎日新聞によると、今年の青書は日中関係について、改善が続く1年になったと一定程度評価した。青書はまた、日中関係は最も重要な二國間関係の1つであり、戦略的互恵関係の下で両國が地域や國際社會における?yún)f(xié)力関係を築くことが重要だとした。