中國民用航空局飛行標(biāo)準(zhǔn)司の朱濤副司長によって18日、「大型航空機(jī)公共航空運輸請負(fù)人運営合格査定規(guī)則」第五回改訂版がすでに発表され、2017年10月から実施予定であることが明らかになった。飛行機(jī)內(nèi)での電子機(jī)器の発展トレンドと世界的な研究成果に基づき、今回の改訂は機(jī)內(nèi)攜帯型電子機(jī)器に対する管理規(guī)定を緩和し、また航空會社が攜帯型電子機(jī)器の影響への評価及び適切な管理と利用規(guī)則の制定を許可することを定めている。

これは民用航空局が飛行機(jī)內(nèi)で攜帯型電子機(jī)器を使えるかどうかという審査権と認(rèn)可権を各航空會社に委譲したことを意味している。

▽「機(jī)內(nèi)モード」の利用がついに実現(xiàn)

「大型航空機(jī)公共航空運輸請負(fù)人運営合格査定規(guī)則」第五回改訂版の実施後は、航空會社は業(yè)務(wù)に基づき、機(jī)內(nèi)で電子製品を利用できるかどうかを自ら決定することができるようになる。乗客の體験と差別化サービスを向上させるため、各航空會社は次々対応する規(guī)則を打ち出し、近い將來、電子機(jī)器の利用を許可する航空會社も現(xiàn)れるとみられている。

現(xiàn)在、中國國內(nèi)の各航空會社は依然として「大型航空機(jī)公共航空運輸請負(fù)人運営合格査定規(guī)則」第四回改訂版の規(guī)定に厳しく従い、機(jī)內(nèi)での攜帯型電子機(jī)器の利用を厳禁している。中國の國內(nèi)線では攜帯の「機(jī)內(nèi)モード」は名ばかりの存在で、乗務(wù)員が乗客に攜帯の電源を切ることを呼びかける一方、一部の國外の航空會社では攜帯の電源を切る必要がなく、「機(jī)內(nèi)モード」への設(shè)定だけで良いとしている?！笝C(jī)內(nèi)モード」であれば、飛行機(jī)の離著陸や巡航狀態(tài)にある場合、乗客は機(jī)內(nèi)に備え付けられたWi-Fiでインターネットに接続することができる。

▽春秋航空會社は來年上半期から攜帯の利用可能に

春秋航空會社スポークスマン張武安氏は機(jī)內(nèi)での攜帯利用はトレンドだとしている。第五回改訂版は今年10月から実施されるが、10月から機(jī)內(nèi)で攜帯を利用できるようになるというわけではない。各會社は第五回改訂版の規(guī)定に基づき、社內(nèi)マニュアルを改訂し、民航局の評価を受け、また関係當(dāng)局に申請書を出し、承認(rèn)を得た上で初めて実現(xiàn)可能となるため、それまでには一定の時間を要することとなる。

張氏によると、春秋航空會社はすでに関連部門と計畫案を研究を始めており、早ければ來年上半期には機(jī)內(nèi)での攜帯利用を?qū)g現(xiàn)させる計畫だという。

張氏はまた、「具體的に攜帯をどうやって利用するかについて、一部制限が加えられる可能性がある。安全のため、飛行中は乗務(wù)員の指示に厳格に従わなければならない。規(guī)則に違反して攜帯を使用し、また乗務(wù)員の指示に従わずに、重大な結(jié)果を招いた場合は、相応の処罰が課される可能性がある」とした。

▽見通し明るい空中Wi-Fi市場

現(xiàn)在、Wi-Fiが備え付けられた飛行機(jī)の場合でも、乗客はタブレットとパソコンでのみアクセスが可能となっており、利便性は非常に低い。中國の國內(nèi)線の機(jī)內(nèi)で攜帯の利用が実現(xiàn)されれば、乗客のインターネット利用は利便性を増すことになり、空中と地上のコネクティビティを一層発展させる役割を果たすことになるだろう。

データによると、2016年の登録済みの旅客機(jī)は2950機(jī)?？罩蠾i-Fiサービスを?qū)g現(xiàn)するために、設(shè)備の改造費用は１機(jī)あたり約70萬ドル（1ドルは約108円）で、すべての飛行機(jī)の改裝には、約1328億人民元（1元は約16.9円）必要となり、年間成長率が10％に達(dá)するとみられている。

2017年民間航空會社の空中Wi-Fiを利用する乗客の潛在消費額は24.5億－80億元に達(dá)するとみられており、國內(nèi)線の空中Wi-Fi利用料金を10元、國際のそれを100元と仮定した場合、それぞれ國內(nèi)線は60％と國際線は80％の旅客が空中Wi-Fiサービスを利用するとみられている。2017年の空中Wi-Fi市場の見通しは明るく、収益は84億元に達(dá)する見込みだ。（編集HQ）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年9月20日