財政部（財務(wù)?。─悉长韦郅?、2017年12月1日に一部消費財の輸入関稅を引き下げたのに続き、2018年1月1日以降、その他の輸出入品の関稅を部分的に調(diào)整することを明らかにした。人民日報が伝えた。

18年から、輸入の暫定稅率方式によりデジタルX線平面検出器、ドビー織機(jī)?ジャガード織機(jī)、バッテリー（動力電池）のプラス極材料、先進(jìn)的醫(yī)薬品の原料、ココピートなどの製品の輸入関稅を引き下げるほか、輸入自動車用金型の暫定稅率の適用範(fàn)囲を適宜拡大する。

ニッケルインゴットの輸入暫定稅率を適宜引き上げる。廃マグネシウムレンガ、廃棄鉄鋼スラグ、廃棄スラグなどの製品の輸入暫定稅率を廃止し、最恵國稅率を復(fù)活する。鋼材、クロライトなどの製品の輸出関稅を撤廃し、NPK（肥料の三要素。窒素?リン酸?カリウム）、燐灰石、コールタール、木片、シリコンクロム鋼、ビレットなどの製品の輸出関稅を適宜引き下げる。

「一帯一路（the Belt and Road）」と自由貿(mào)易圏の建設(shè)を促進(jìn)するため、26ヶ國?地域が原産の一部の輸入製品について協(xié)定稅率を?qū)g施し、これには18年に新たに実施する中國とジョージアとの自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が含まれ、中國とASEAN、パキスタン、韓國、アイスランド、スイス、コスタリカ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランドとのFTAでは関稅のさらなる引き下げを行い、中國とシンガポール、チリとのFTAおよびアジア-太平洋貿(mào)易協(xié)定（APTA）第3次関稅減免措置は引き続き実施する。大陸部と香港?澳門（マカオ）地區(qū)との経済貿(mào)易緊密化協(xié)定（CEPA）ではゼロ関稅を適用する製品の範(fàn)囲を適宜拡大し、両岸経済協(xié)力枠組協(xié)議（ECFA）も引き続き実施する。

また來年7月1日から情報技術(shù)（IT）関連製品などを?qū)澫螭?回目の関稅引き下げを行うと同時に、一部のIT製品の輸入暫定稅率を適宜調(diào)整する。來年も引き続きアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）の枠組での製品の関稅引き下げの承諾を履行するとともに、関連する後発開発途上國に引き続きゼロ関稅待遇を與える。

18年には調(diào)整後の稅目総數(shù)が8549になる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月18日