世界経済の環(huán)境を考えると、米國経済は引き続き拡張期にあり、歐州経済は英國の歐州連合（EU）離脫という不確定性がある中で基本的に安定した運(yùn)営を維持し、第2四半期の米歐のGDP成長率は2％を超えた。中國を代表とするアジア市場は昨年下半期以降、緩やかな成長傾向を示し、中國は6.9％の成長率を保って引き続き世界経済の主要エンジンだ。國際社會(huì)全體の環(huán)境が日本の輸出にプラスに働き、過去5四半期に日本の輸出は増加傾向を維持した。これと同時(shí)に、國際市場では原油や天然ガスなどのエネルギー価格の低水準(zhǔn)が続き、こうした狀況はエネルギー?資源を基本的に輸入に依存する日本にとって天の配剤だといえる。だが輸出入の好調(diào)さが続くかどうかは、世界経済と國際貿(mào)易の持続的回復(fù)にかかっている。

分析によれば、日本経済の現(xiàn)狀は決して枕を高くして寢ていられるようなものではない。ニッセイ基礎(chǔ)研究所の斎藤太郎研究員は、「世界収入得から稅金と社會(huì)保険料を引いた可処分所得は楽観できるものではない。17年の日本の賃金は前年比1.1％増加したが、社會(huì)保険料も増えて、世帯の可処分所得を圧迫する?？蓜I分所得は0.5％しか増えていないため、消費(fèi)の大幅な増加を見込むのは難しい。また日本の就職狀況が好転し、ポジションは多く求職者が少ないという環(huán)境の中、本來は賃金を上げるべきだが、一連の製造業(yè)企業(yè)は自動(dòng)化生産設(shè)備を投入するなどして、賃上げの圧力を緩和している。一連の大企業(yè)はここ數(shù)年、大きな利益を上げたが、利益を內(nèi)部留保する。報(bào)道によれば、金融と保険を除く大企業(yè)が帳簿に記載した內(nèi)部留保の資金は400兆円に迫り、日本政府は一貫して企業(yè)に投資を拡大するよう呼びかけるが、成果は十分に上がっていない。こうした狀況が続けば、日本の経済成長は効果が不十分になることは間違いない」と話す。

注視されるのは、東京都議會(huì)議員選挙や仙臺(tái)市長選挙で負(fù)けた後、安倍晉三首相が8月初めに組閣に踏み切り、「経済最優(yōu)先」の方針を打ち出したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的な動(dòng)きを行い、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)するとして解釈を拡大したり、國會(huì)で安全保障関連法案を制定したり、組織的犯罪処罰法改正案（共謀罪）を強(qiáng)行採決したり、さらには憲法の改正まで提起したりした。こうした振る舞いは野黨から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治的な動(dòng)きをする」と批判されている。安倍政権の政策目標(biāo)は20年をめどにGDP600兆円を?qū)g現(xiàn)することで、そのためには年3％の成長率が必要だ。これから安倍政権が経済にどのように取り組むのかが、注目の集まる重點(diǎn)ポイントとなる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月20日