中國初の國家級知的財産権評価?認証機関「國専知的財産権評価?認証センター」が昨年2月、北京で設立された。

中國最高人民法院の陶凱元副院長は28日の記者會見で、中共中央弁公庁、國務院弁公庁がこのほど通達した「知的財産権裁判分野改革?革新の強化の若干の問題に関する意見」は、雙方が初めて知的財産権をめぐる裁判に向け公表した節(jié)目となる基本方針文書であり、中國の知的財産権裁判體制及び裁判能力の現(xiàn)代化の全面的な加速に対して重大な現(xiàn)実的意義と深い歴史的意義を持つと表明した。人民日報が伝えた。

第18回黨大會以降、中國は積極的に政策を打ち出し、法制度を改善し、厳格な知的財産権保護制度を実施している。國務院は2017年1月、「第13次五カ年計畫國家知的財産権保護?運用計畫」を発表した。中國は徐々に、特許法や商標法、著作権法などを始めとする世界先進水準に達する知的財産権保護の法制度を構築し、知的財産権保護水準は急速に向上した。第19回黨大會の報告も、「知的財産権の創(chuàng)造、保護、運用を強化する」と再度強調(diào)している。

2017年10月までに中國が設立した知的財産権保護センター及び加速維権センター（権利擁護センター）はすでに24ヶ所に達している。2017年2月には中國初の國家級知的財産権評価?認証機関「國専知的財産権評価?認証センター（State Intellectual Property Evaluation and Certification Center）」が北京で設立された。今年2月24日には、中國西北地區(qū)で初となる知的財産権裁判専門機関の、西安知的財産権法廷が正式に設立された。北京市と上海市、広州市の知的財産権法院の設立に続き、知的財産権専門的裁判體制がこれによりさらに整備された。

知的財産権の保護は、中國経済のモデルチェンジとアップグレードを力強く支え、良好な経営環(huán)境と開放型経済の構築に向け條件を整える。統(tǒng)計データによると、昨年1月から7月にかけて中國で新設された外資系企業(yè)數(shù)は、前年同期比12％増の1萬7703社に達し、外資導入規(guī)模は24年連続で発展途上國の首位を占めた。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月2日