貿易の専門家は、「米國産大豆への課稅措置が中國國內の物価をある程度引き上げることは確かだ。食用油の価格に反映されるほか、大豆を飼料とする豚肉製品にも影響が出るだろう。中國は対応するためにしっかり準備してきた。企業(yè)に輸入構造を調整し、他國?他地域産の大豆や大豆粕などの農産品輸入を増やすよう奨勵してきた」と強調した。

商務部の報道官は、「米國が7月6日に追加関稅措置を実施したため、中國は必要な対抗措置を執(zhí)らざるを得ない。中國は報復措置として追加関稅を課す米國産品のリストを制定する過程で、代替製品があるかどうか、貿易投資全體への影響がどうかという點を十分に検討してきた」と述べた。だが専門家からは、「中國の消費者への直接の影響は小さいかもしれないが、貿易戦爭は中國の製造業(yè)企業(yè)の輸出に影響を與え、中國の一部の労働者の雇用にも影響する可能性がある」との聲も上がる。

▽貿易摩擦は米國國民に「トリクルダウン効果」を與える

米國メディアの分析によると、米國企業(yè)や米國の一般消費者が貿易戦爭の最大の「被害者」になる。米通商代表部（USTR）が発表した対中課稅リストをみると、第1弾としてボイラーや旋盤から工業(yè)用ロボット、電気自動車まで818品目?340億ドル分の中國製品が対象だ。そして中國の対抗措置により、大豆農家を含む米國國民も損失を被ることになる。

ロボ?シェーファーさんは米イリノイ州にあるエルパソ?シェーファー農場の4代目オーナーで、兄弟とともに主に大豆やトウモロコシの栽培とアンガス牛の飼育を手がけてきた。アメリカ大豆輸出協(xié)會理事會のメンバーでもあるシェーファーさんは、「大豆は列植（並べた狀態(tài)で植える）するもので、米國で栽培した大豆3列のうち1列分は中國に運ばれる。毎年4回、ワシントンへ出向き協(xié)會の會議に出席しているが、今年は47人の理事が一堂に會する中、貿易戦爭を懸念しているのは自分だけではなく、他の46人の理事もみなそうだった。アイオワ州、インディアナ州、オハイオ州などの大豆産業(yè)関係者も自分たちと同じように懸念している」と話す。

イリノイ州大豆協(xié)會のクレイグ?レタジャキク最高経営責任者（CEO）は、「貿易摩擦はドミノのようなもので、一つ倒れれば次々に倒れていき、経済全體が打撃を受けることになる」と指摘する?，F(xiàn)在は貿易摩擦に関わる金額が両國経済に占める割合はごく小さいものだが、貿易戦爭が『トリクルダウン効果』を生じて、全體への影響が表面的な數字よりも大きくなる可能性がある。政府の稅収が減って、學校や醫(yī)療機関などへの支援が減少する可能性もある」と話す。