経済運(yùn)営は全體として悪くないが、「アベノミクス」の中心指標(biāo)のインフレ率は低水準(zhǔn)で推移し、2％達(dá)成までの道のりはなお遠(yuǎn)い。日本の総務(wù)省が発表したデータをみると、18年1?10月に日本では生鮮食品を除いたコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）の前年同期比上昇幅が1.0％を超えることがなかった。

日銀はインフレ目標(biāo)を達(dá)成するため、金融の超緩和政策を維持してきたが、政策の柔軟性を高めようと、7月の金融政策決定會(huì)合では政策の枠組の微調(diào)整が行われた。

10月に発表された最新の「経済?物価情勢の展望」によると、日銀は18年度の実質(zhì)GDP成長率予測値を1.5％から1.4％に引き下げ、19年度と20年度の予測値は0.8％で據(jù)え置いた。

また日銀は18年度のインフレ予測値を7月の1.1％から0.9％に引き下げるとともに、19年度を0.1ポイント引き下げて1.4％、20年度を同じく0.1ポイント引き下げて1.5％とした。

これまでずっと「アベノミクス」最大の成果とされてきた東京株式市場にも陰りがみえてきた。18年12月28日はこの年最後の取引日で、日経平均株価は0.31％低下と小幅に低下し、2萬円の大臺(tái)はなんとか保った。この日の日経平均株価終値は前年の終値を2750.17円下回り、7年ぶりに最終日の終値が前年の最終日の終値を下回った。そして19年1月4日、今年最初の取引日に東京市場の日経平均株価は低下を続けて2.26％下がった。また年始休みの間に急激に円高が進(jìn)行し、一時(shí)は1ドル104円まで値上がりした。

日銀の黒田東彥総裁は昨年、「將來の日本経済が直面する內(nèi)外の変數(shù)は多くあり、これには中東情勢、日本で來年10月に行われる消費(fèi)増稅などがある。保護(hù)主義的な政策は當(dāng)事國だけでなく世界経済全體に影響を及ぼす可能性がある?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)では日本への影響は限定的だが、海外経済などのリスク要因が拡大して経済情勢や物価情勢が悪化すれば、日銀も必要な措置をとることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月15日