しかし、さまざまな問題がしばしば発生する。例えば、十?dāng)?shù)年前から「コンビニ飽和論」が唱えられている。日本の日用品の販売割合を見ると、コンビニは54％と、既に46％のスーパーを超えており、最大の小売りスタイルとなっている。日本の至る所にあるコンビニは、商品の品揃えが良いほか、映畫のチケット購(gòu)入や光熱費(fèi)の支払いもでき、コンビニ発展の一大特色となっている。ある統(tǒng)計(jì)によると、昨年2月末の時(shí)點(diǎn)で、日本のコンビニ店舗數(shù)は前年同期比1.5％増の5萬(wàn)5395店舗で、現(xiàn)在も増え続けている。

日本のコンビニにとって「飽和」は大きな足かせで、さらに、急速に発展しているECや少しずつ増えている生鮮食品も販売し、24時(shí)間営業(yè)のドラックストアも強(qiáng)敵としてその前に立ちはだかるようになっている。統(tǒng)計(jì)によると、日本のコンビニの売上高は17年に珍しく減少に転じた。

何もせずに負(fù)けてしまうよりも、積極的に反撃に出るほうが得策だ?，F(xiàn)在、日本のコンビニは自販機(jī)コンビニや無(wú)人コンビニを設(shè)置するなど、新しいスタイルを模索している。それらのスタイルを今後、発展させていく可能性も十分にある。

昨年、ファミリーマートはドン?キホーテと提攜し、後者の店舗の品揃えや売場(chǎng)づくり?運(yùn)営手法を取り入れた共同実験店舗を設(shè)置した。それにより、同店舗の売上高は1.5倍に増加した。セブンイレブンも、店內(nèi)のレイアウトを変える試みを行っている。例えば、お弁當(dāng)やおにぎりなどの種類を増やすために、レジを一番奧にし、そのオープンケースを30％長(zhǎng)くした。それにより、女性客の來(lái)店數(shù)を増やしたい考えだ。

北京商業(yè)経済學(xué)會(huì)の賴陽(yáng)?常務(wù)副會(huì)長(zhǎng)は、「日本のコンビニは、主にフランチャイズをメインに発展している。また、フランチャイズとチェーンを統(tǒng)一して、中小業(yè)者のオーナーの積極性を刺激している。しかし、日本のコンビニの発展は既に成熟しており、売上高は頭打ちしている。さらに、日本は高齢化問題が深刻で、コンビニの規(guī)模や國(guó)內(nèi)消費(fèi)の成長(zhǎng)もボトルネックに直面しているため、経営コストをいかに削減するかが重要な課題となっている」と分析する。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年3月22日