東京五輪は2020年7月24日の開幕まであと1年となり、メーン會場の新國立競技場も完成間近となった。チケットの売れ行きは好調(diào)だが、ホテルや交通などの問題は早急な改善策が必要だ。中國新聞網(wǎng)が香港紙「文滙報」の報道として伝えた。

▽國內(nèi)スポンサーからの収入が過去最高

東京五輪の経済効果は相當(dāng)なものだ?，F(xiàn)時點で、國內(nèi)スポンサーからの収入は30億ドル（1ドルは約108.1円）を突破し、歴代の五輪に比べて少なくとも3倍以上になる。

チケットはすでに322萬枚が発売され、日本國內(nèi)や海外から20萬人以上のボランティアも參加し、開催期間中の東京には大勢の人が押し寄せて、観光産業(yè)が大いに活性化する見込みだ。ビジネス関係者で、「五輪は安倍晉三首相のアベノミクスの『3本の矢』に続く『4本目の矢』になる可能性がある」という人もいる。

経費節(jié)減が最近の五輪開催國の課題の1つであり、日本は今回8つの新會場を建設(shè)し、これには舊國立競技場の全面建替工事によって建設(shè)される新國立競技場も含まれるが、その他の35會場は既存の會場や一時的な會場を利用し、10億ドル?yún)g位の支出を抑えることができるという。

▽五輪工事で建築材料が不足 被災(zāi)地の再建が遅れる

日本政府は一貫して東京五輪を「復(fù)興五輪」と位置づけてきたが、會場建設(shè)や関連工事により建築材料が大いに不足し、東日本大震災(zāi)の被災(zāi)地は再建が遅れている。

巖手県釜石市の市民體育館の再建プロジェクトを例にすると、計畫では今年9月のラグビーワールドカップでスタッフの休憩所になるはずだったが、鉄筋が不足して、7月末までに工事を終えることができなくなった。同市は代わりの材料を使用せざるを得なくなり、3億8千萬円の追加費用が生じたという。

福島第一原子力発電所がある大熊町は、今年4月に一部地域の避難指示が解除され、住民が次々に戻ってきたが、建築材料と作業(yè)員のコストが急上昇したため、來年2月に完成予定だった商業(yè)施設(shè)と住宅は、完成時期が少なくとも1年は延びることになった。