移動サービス分野で再び業(yè)界の枠を超えた協(xié)力が行われた。中國の配車サービス大手?滴滴出行はこのほど、日本のトヨタ自動車とスマート移動サービス分野で協(xié)力を展開すると発表した。トヨタが滴滴に出資を行い、資金の一部を雙方と広汽豊田汽車有限公司が共同設(shè)立する合弁會社の資金に充て、プラットフォームのドライバーに自動車関連サービスを提供し、出資総額は6億ドル（約651億円）に上るという。「北京日報(bào)」が伝えた。

今回の協(xié)力は滴滴のスマートライドシェア分野の事業(yè)者連合?洪流連盟のさらなる拡張だ。滴滴は2018年4月に同連合を立ち上げ、第一汽車、東風(fēng)汽車、北京汽車、上海汽車、広州汽車、吉利、比亜迪（BYD）、トヨタ、フォルクスワーゲン（VW）、ルノー日産三菱などの自動車メーカーや産業(yè)チェーン関連企業(yè)など約30社と協(xié)力を展開し、自動車サービス関連企業(yè)のプラットフォームを共同構(gòu)築し、新エネルギー化、スマート化、共有化に向かう産業(yè)の発展を推進(jìn)していく。

滴滴は同年にトヨタのスマートドライブ技術(shù)プラットフォーム「e-パレット」との協(xié)力を達(dá)成し、トヨタのモデルディーラー店でネット配車ビジネスのドライバー向けに車両レンタル業(yè)務(wù)を開始した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月26日