日本政府はこのほど発表した「10月の月例経済報告」で、雇用情勢や設(shè)備投資は底堅く推移しており、景気は「緩やかに回復(fù)している」との基本認識を維持したものの、「輸出を中心に弱さが長引いている」とし、総括判斷の表現(xiàn)は下方修正した。総括判斷の下方修正は今年5月以來5ヶ月ぶりとなる。経済日報が伝えた。

日本政府は「緩やかに回復(fù)している」という表現(xiàn)を2018年1月から使い続けている。そして、個人消費の持ち直しが続き、內(nèi)需は堅調(diào)とみている。西村康稔経済財政?再生相は記者會見で、「雇用?所得環(huán)境の改善が続く中で、緩やかな回復(fù)が続くことが期待される」と強調(diào)した。しかし、日本政府は、日本経済を取り巻く環(huán)境は厳しさを増しており、中米貿(mào)易戦爭が長期化すれば外需が縮小すると懸念している。

日本政府は全體的には「緩やかに回復(fù)している」とずっと判斷しているにもかかわらず、今年に入り、景気判斷を3度下方修正している。4月は、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復(fù)している」とし、6月も「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復(fù)している」とした。9月は「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復(fù)している」とした。そして、10月は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復(fù)している」とした。日本の景気を判斷するための経済指標(biāo)9項目のうち、個人消費、設(shè)備投資、企業(yè)收益など6項目が橫ばいで、輸出、生産、景気動向が低下した。業(yè)況判斷においても初めて「製造業(yè)を中心に引き続き慎重さが増している」とした。

日本の実際の経済狀況を見ると、輸出は8月まで9ヶ月連続で前年割れの水準が続き、製造業(yè)の停滯を招いている。また、內(nèi)閣府が発表した景気動向指數(shù)に基づく機械的な景気判斷は8月分が4ヶ月ぶりに「悪化」に転じた。日銀(中央銀行)が発表した9月の全國企業(yè)短期経済観測調(diào)査（短観）では、大企業(yè)製造業(yè)の景況感が3期連続で悪化した。経済學(xué)者で、大正大學(xué)の小峰隆夫教授は、「輸出が減り、生産が落ち込むのは日本の景気が悪くなるときの典型的なパターン」と指摘する。