しかしチリが10月30日、11月に首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議を中止すると表明し、開催期間中に首脳會談を予定していた中米は対応が間に合わず會談が難しくなった。ロイター通信の報道によると、中米経済貿(mào)易段階的合意がいつ調(diào)印されるか、狀況はより混沌としてきたという。

中米の段階的合意の達(dá)成時期はまだはっきりしないが、米通商代表部（USTR）には処理を待つ企業(yè)からの要請が山積みになっており、これらは中國からの輸入製品に対する追加関稅の免除を求めるものだ。米CNBCの2日の報道では、トランプ政権は最初の3回の関稅をめぐる動きの中で中國からの輸入製品2500億ドル分に追加関稅を課した。すると3千社を超える米國企業(yè)が約4萬4千件の申請を出し、関稅の免除を求めた。11月1日現(xiàn)在、こうした申請のうち2萬8千件がまだ審査中だという。このほか請求の4900件が認(rèn)可され、1萬970件が否決された。これから數(shù)ヶ月間、より多くの企業(yè)が関稅免除の申請を提出するとみられる。

USTRは先週、中國からの輸入製品3千億ドル分を?qū)澫螭摔筏块v稅の減免申請プロセス第4弾を発動しており、これは今までで最大規(guī)模の減免でもある。CNBCは、「現(xiàn)地時間の2日、米國企業(yè)が関稅プロセス第4弾に対し減免の申請を146件提出した。アップル社は10月31日、製品?部品11製品に対する15％の追加関稅の免除の要請書を提出した」と伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年11月4日