中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の第16回會(huì)合?首席代表會(huì)合が11月28日と29日の2日間、韓國(guó)ソウルで開(kāi)催された。中國(guó)から王受文?商務(wù)部副部長(zhǎng)兼國(guó)際貿(mào)易國(guó)際貿(mào)易交渉副代表、日本から香川剛廣特命全権大使（國(guó)際貿(mào)易?経済擔(dān)當(dāng)）、韓國(guó)から呂翰九（ヨ?ハング）産業(yè)通商資源部通商交渉室長(zhǎng)が、代表団と共に出席した。3ヶ國(guó)の交渉擔(dān)當(dāng)者は、物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、規(guī)則などの重要な議題をめぐって、一歩踏み込んだ交渉を行い、積極的な進(jìn)展があった。新華網(wǎng)が報(bào)じた。

3ヶ國(guó)は、中日韓自由貿(mào)易區(qū)を設(shè)置することは3ヶ國(guó)の共同利益にマッチしているという認(rèn)識(shí)において一致。特に保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭し、世界経済の情勢(shì)が非常に複雑化しているのを背景に、 3ヶ國(guó)の指導(dǎo)者がコンセンサスを築き、交渉を加速させ、網(wǎng)羅的、ハイクオリティ、互益的で、3ヶ國(guó)それぞれにとって価値のあるFTAを締結(jié)して、3ヶ國(guó)の貿(mào)易をめぐるポテンシャルをさらに発掘し、世界経済に新たな原動(dòng)力を注入しなければならいとの見(jiàn)方で一致した。

今回の會(huì)合では、首席代表會(huì)合に先駆けて、局長(zhǎng)?局次長(zhǎng)會(huì)合、さらに、専門家レベルの11のワーキンググループが開(kāi)催され、物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、競(jìng)爭(zhēng)、EC、知的財(cái)産権、政府調(diào)達(dá)、原産地規(guī)則などをめぐる議論が行われた。そして、3ヶ國(guó)が參加している東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）をベースに、貿(mào)易、投資の自由化、円滑化の水準(zhǔn)をさらに引き上げ、「RCEP+」のFTAにすることを目指して一歩踏み込んだ交渉が行われ、引き続き協(xié)定の締結(jié)に向けて交渉を継続することを確認(rèn)した。

2012年11月から始まった中日韓FTA交渉は、中國(guó)にとってエコノミーの規(guī)模が最大で、中國(guó)の貿(mào)易に占める割合が最大のFTA交渉の一つだ。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年11月30日