また中國の経済成長を牽引する「トロイカ」（投資、消費、対外貿(mào)易）のうち、消費と投資がすでに絶対的な主力であり、経済を駆動する要因は內(nèi)需が主導(dǎo)しており、たとえ純輸出の寄與度が低下しても、中國経済の基本的側(cè)面に対して実質(zhì)的な変化を起こすこともあり得ない。

中國恒大集団の任沢平チーフエコノミストは、「需要への打撃よりも、供給チェーンの斷裂がグローバル経済によりマイナスの影響を與えることになる。懸念されるのは、『延焼』が続くグローバル供給チェーンの危機だ。最近、中國が企業(yè)活動と生産活動を秩序をもって再開するようになったのにともない、問題の中心は海外に移りつつある」と述べた。

任氏は目下、感染狀況が深刻な日本と韓國を例に挙げて、「両國は産業(yè)チェーンの重要な一環(huán)であり、2018年の半導(dǎo)體材料市場における売上高は計164億1千萬ドル（1ドルは約107.3円）に、半導(dǎo)體設(shè)備市場での売上高は計271億8千萬ドルに達(dá)した。感染狀況の悪化が世界に半導(dǎo)體材料の不足、コア部品の不足、製造コストの上昇といった大きな打撃をもたらし、中國への波及も予想される」と述べた。

しかし危機の中にはチャンスも內(nèi)包される。感染が広がる中、中國の関連産業(yè)がモデル転換?高度化の歩みを加速させられるか、自主供給チェーンの配置を強化できるかが、危機をチャンスに変えるためのカギになる。

海外での感染拡大がもたらす「2回目の打撃」に直面して、ウォッチャーの間には、「中國は経済活性化の規(guī)模を適宜拡大することが可能だが、政策の制定はより理性的で、持続可能な高い品質(zhì)の成長を追求するものでなければならない」との見方が広がる。

インフラ建設(shè)を例にすると、これまで経済活性化政策の中心だった。特に感染癥が短期的に消費を抑制する狀況の中、インフラ建設(shè)投資によって內(nèi)需を拡大することの重要性がますます明らかになった。