中國國際貿(mào)易促進委員會研究院國際貿(mào)易研究部の趙萍部長は、「4月の住宅部門の預金の減少は消費回復のシグナルだ。5月は多くの文化観光スポットが営業(yè)を再開し、今後は消費回復ペースがさらに加速し、社會消費財小売総額の増加率はマイナスからプラスに転じることが期待される。しかし、外需の不足が消費への期待に影響するため、大規(guī)模かつ長期間のリベンジ的消費は出現(xiàn)しないだろう」との見方を示した。

感染癥の影響が続いているため、中國の個人所得水準は低下し、深刻な打撃を受けた一部の業(yè)界は賃金引き下げやリストラを余儀なくされ、人々の消費への期待が低下し、「生活費を切り詰める」という人も出てきた。感染癥の後、中國も日本のように「低欲望社會」に突入するのだろうか。

王氏は、「ここ數(shù)年、中國の消費成長は確かに少しずつ鈍化してきたが、中國が物価の持続的低迷や所得の伸びの鈍化、消費意欲の低下がみられる『低欲望社會』に急速に突入することはない。中國は市場が大きく、人々の階層化やレベルの分化が明らかで、消費がレベルダウンした人もいれば高度化する人もおり、大都市と三線都市?四線都市とでは狀況が大きく異なる。また中國には今、ますます多くの優(yōu)れた消費體験が登場し、たとえば高い品質(zhì)の製品やオンラインショッピング、スピード配送などがあり、人々の消費意欲をある程度かき立てることが可能だ」と述べた。

趙氏は、「『低欲望社會』は『高欲望社會』と相対するものだ。中國の消費文化は一貫して理性的な消費を中心としており、収入をみて支出を決めるのが大半の人の消費習慣で、中國は『高欲望社會』の段階には入っていない。そのため、いわゆる『低欲望社會』に入ることもない。感染癥の後、人々の消費はますます理性的になるとみられるが、消費意欲がなくなることはない。中國経済が持続的に回復し、個人の所得獲得能力がさらにしっかりしたものになれば、消費力は増強され、消費のポテンシャルも発揮されるようになる」と述べた。