國家発展改革委員會(huì)は26日、「西部地域奨勵(lì)類産業(yè)目録（2020年版）」を発表した。西部地域の奨勵(lì)類リストに入る企業(yè)は、企業(yè)所得稅の稅率が15％に引き下げられる。この改訂を経た新リストは2021年3月1日から施行される。新華社が伝えた。

西部地域の奨勵(lì)類企業(yè)に対する企業(yè)所得稅率を15％に引き下げるのは、西部大開発における重要政策の1つ。同目録はこの優(yōu)遇政策が適用される産業(yè)の範(fàn)囲を確定しており、企業(yè)が政策を適用されるかどうかを決定する重要な根拠となる?，F(xiàn)行の目録は14年に公表?施行された。

西部地域の奨勵(lì)類産業(yè)政策の適用範(fàn)囲は、重慶市、四川省、貴州省、雲(yún)南省、西蔵（チベット）自治區(qū)、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治區(qū)、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)（新疆生産建設(shè)兵団を含む）、內(nèi)蒙古（內(nèi)モンゴル）自治區(qū)、広西壯（チワン）族自治區(qū)の12省?自治區(qū)?直轄市で、全國の國土面積の70％以上を占める広い地域だ。同時(shí)に、吉林省延辺朝鮮族自治州、湖北省恩施土家（トゥチャ）族苗（ミャオ）族自治州、湖南省湘西土家族苗族自治州、江西省贛州市も西部地域にならって優(yōu)遇政策が適用される。

改訂を経た20年版目録は、これまでの構(gòu)造?枠組と主要な內(nèi)容をほぼ存続し安定したものとなっている。改訂の変更點(diǎn)は主に次の4つの方向に重點(diǎn)的に現(xiàn)れている。（1）テクノロジーの自立自強(qiáng)をさらに支援する（2）産業(yè)の秩序ある西部への移転をさらに促進(jìn)する（3）西部地域が特色と優(yōu)位性をよりよく発揮するようさらに奨勵(lì)する（4）西部地域が弱點(diǎn)を補(bǔ)強(qiáng)し、不足するところを強(qiáng)化するようさらに支援する――の4方向だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年1月27日