第7回中日企業(yè)家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）がビデオ會(huì)議の形式で21日に開(kāi)催された。中日のビジネス界のリーダー、元政府高官、著名な學(xué)者ら40數(shù)人の代表者が出席し、中日経済の発展情勢(shì)、ポストコロナ時(shí)代の二國(guó)間?多次元協(xié)力の見(jiàn)通しなどの議題をめぐり、議論を繰り広げた。中國(guó)新聞社が伝えた。

中國(guó)側(cè)の代表は、「今もなお新型コロナウイルス感染癥が蔓延しており、オミクロン株の変異ウイルスは人類(lèi)の感染癥対策に新たな変數(shù)をもたらした。世界経済の回復(fù)が困難で、貿(mào)易投資が疲弊し、サプライチェーンが打撃を受け、気候変動(dòng)やグローバルな債務(wù)、インフレなどのリスクが上昇し、今すぐにも各國(guó)が心を一つにし力を合わせて協(xié)力し、ともに目の前の困難を克服することが必要だ。感染癥の打撃を受けながらも、中國(guó)は引き続きグローバル経済成長(zhǎng)に最も大きく貢獻(xiàn)する國(guó)であり続けるだろう。中日両國(guó)の経済貿(mào)易往來(lái)は流れに逆らった上昇傾向を保ち、ここには両國(guó)の経済貿(mào)易協(xié)力の強(qiáng)靱さと活力がよく現(xiàn)われており、世界経済の回復(fù)のために誘導(dǎo)的役割も果たしている。中日両國(guó)の経済は相互補(bǔ)完性が高く、利益が交錯(cuò)?融合し、貿(mào)易?投資、先端製造、デジタル経済、グリーン?低炭素、醫(yī)療?介護(hù)、第三國(guó)市場(chǎng)などの面における?yún)f(xié)力のポテンシャルは大きい」との見(jiàn)方を示した。

また中國(guó)側(cè)の代表は、「來(lái)年は中日國(guó)交正常化50周年にあたり、雙方はチャンスをしっかりつかまえ、向き合って進(jìn)み、消極的な側(cè)面の抑制に努め、協(xié)力の側(cè)面を積極的に拡大するべきだ。雙方が両國(guó)指導(dǎo)者の達(dá)成した重要な共通認(rèn)識(shí)を全面的に実施し、引き続き『トラック2協(xié)議』をしっかり行い、中日の民間交流と企業(yè)の実務(wù)協(xié)力を増進(jìn)するよう推進(jìn)すべきだ」と指摘した。

日本側(cè)の代表は、「日中両國(guó)間の互恵協(xié)力の構(gòu)造に変化はなく、両國(guó)経済には引き続き強(qiáng)い相互補(bǔ)完性がある。雙方は次の段階と『ポストコロナ時(shí)代』における雙方の交流協(xié)力を積極的に計(jì)畫(huà)?推進(jìn)し、さまざまな地球的課題と地域的課題に共同で対処し、両國(guó)関係の発展のために新たな原動(dòng)力を絶えず注入する必要がある。雙方は引き続き感染癥対策の情報(bào)と経験を共有し、二國(guó)間の人の往來(lái)を秩序よく徐々に回復(fù)させ、さまざまな協(xié)力のメカニズムとプラットフォームを十分に利用して、雙方の共通認(rèn)識(shí)を?qū)g行に移し、雙方の互恵?ウィンウィンのためにより多くの新たな成長(zhǎng)源を作り出すべきだ」との見(jiàn)方を示した。

対話終了後、中國(guó)國(guó)際経済交流センターと日本経済団體連合會(huì)が共同聲明を発表し、ともにこれからの50年間に新時(shí)代の要求に合致した建設(shè)的で安定的な中日関係を構(gòu)築するためにふさわしい貢獻(xiàn)をするようと呼びかけた。雙方は、「『環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的協(xié)定（CPTPP）』などより高いレベルの地域経済協(xié)力協(xié)定は、高効率で強(qiáng)靱なサプライチェーンをさらに形成し、地域経済の繁栄と安定を促進(jìn)することになる。また世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）が目下の世界経済に適応するスタイルによる改革を推進(jìn)し、（環(huán)境、社會(huì)、ガバナンスを考慮した）ESG投資などの金融サポートの環(huán)境を最適化し充実させ、社會(huì)全體がグリーンモデル転換を?qū)g現(xiàn)するよう推進(jìn)し、データの國(guó)境を越えた利用と共有に有利な環(huán)境を構(gòu)築し、保健、新薬開(kāi)発、パーソナル化した醫(yī)療などの商品?サービスが最適な配置を?qū)g現(xiàn)するよう促進(jìn)する」との見(jiàn)方を示した。

この対話は中國(guó)國(guó)際経済交流センターと日本経済団體連合會(huì)が共同開(kāi)催する「トラック2協(xié)議」の経済交流メカニズム。その1回目は2015年11月に東京で行われた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年12月22日