中國國務(wù)院新聞弁公室の11日の記者會見で、環(huán)境保護部（省）の翟青?副部長が環(huán)境保護業(yè)務(wù)の進(jìn)展を説明した。一連の対策が功を奏し、天津や北京では春節(jié)(舊正月)期間中の微小粒子狀物質(zhì)（PM2.5）の濃度が、昨年同期比約36％減となった。人民日報が報じた。

　春節(jié)に合わせて1月31日から2月6日までが7連休となった中國。連休前、北京や天津、河北省、陝西省西安市などは、市民だけでなく黨員幹部にも、爆竹や花火の使用を控えるよう指示した。また、山西省の環(huán)境保護庁も、同庁の関連機構(gòu)に対して爆竹や花火の使用を禁止する通達(dá)を出した。翟副部長は、「同対策は功を奏した。北京市の花火の販売量は前年比36％減となり、天津市も約30％となった。また、大気の質(zhì)の點では、天津や北京では春節(jié)期間中のPM2.5の濃度が昨年同期比約36％減となったほか、河北省では春節(jié)前日の夜のPM2.5が前年比42％減となった」と成果を強調(diào)した。

　翟副部長は、「北京市の試算を例にすると、ここ數(shù)年、春節(jié)期間中の花火?爆竹使用が原因で発生する微小粒子狀物質(zhì)は依然として、大気汚染に大きな影響を及ぼしている。大気汚染が深刻になっており、殘る春節(jié)期間中も、市民には花火や爆竹の使用を控えてもらいたい。大気の質(zhì)を改善するのに大きく役立つ」と呼び掛けている。（編集KN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月12日