日本政府は14日の閣議で、特定秘密保護法の運用基準と施行日を決定した。日本の多くの識者は、同法は日本國民の知る権利と報道の自由を侵害しているうえ、日本を再び戦爭発動へと促す危険な法律となる恐れがあると考えている。

　同日決定された運用基準により、日本の行政機関は防衛(wèi)、外交、スパイ活動防止、テロ防止など55項目の関連內(nèi)容を特定秘密と指定し、非公開とすることができる。これには潛水艦、航空機、武器弾薬の性能、衛(wèi)星で収集した情報?畫像、外國政府や國際機関から提供された情報などが含まれる。特定秘密保護法は12月10日に施行することが閣議決定された。

　日本弁護士連合會は同日、同法には問題が多いとして、廃止を求める聲明を発表した。少なからぬ野黨も日本を戦前の暗黒社會に戻す道を切り開くものだとして、同法の廃止を呼びかけている。また、同日午前と夜には日本の民衆(zhòng)が首相官邸前に集まり、「施行を止めろ」「知る権利の剝奪は許さない」などのスローガンを叫び、特定秘密保護法の廃止を求めた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月15日