日本政府は消費(fèi)稅率の再引き上げを1年半先送りすることを決定し、3兆5千億円規(guī)模の経済対策も決定し、個(gè)人消費(fèi)と企業(yè)の設(shè)備投資を喚起するとした。世帯の実質(zhì)所得の低下や原油価格の下落により、日本銀行（中央銀行）がうち出した2年でインフレ率を2％に引き上げるという目標(biāo)の達(dá)成は先送りされ、さらなる追加金融緩和の可能性も高まった。

日本紙「日本経済新聞」が紹介した民間の経済関係者の予測(cè)は、「日本経済は2015年度に1.6％の実質(zhì)成長(zhǎng)率を達(dá)成し、2014年度は0.6％のマイナス成長(zhǎng)になる可能性がある」というものだった。

▽低い原油価格が新常態(tài)になるか

英國(guó)紙「フィナンシャル?タイムズ」の報(bào)道によると、グローバル原油市場(chǎng)は供給過(guò)剰でブレント原油価格は14年6月から12月までの間に半分近く値下がりした。15年上半期も供給過(guò)剰の狀態(tài)が続くという。

ロシアのニュースサイト?レンタの3日付報(bào)道によると、ロシアの専門(mén)家は、1月には原油価格が1バレル40ドル（1ドルは約120.4円）まで下がる可能性がある。原油価格の下落はまずロシアの財(cái)政収入に影響し、ロシアの収入は2兆5千億ルーブル（1ルーブルは約2.0円）減ることになると予測(cè)する。また、原油価格が今年下半期までに上昇する可能性はないとの見(jiàn)方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月6日