日本の2013年度の実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率は2.1％に達(dá)し、個(gè)人消費(fèi)や雇用、設(shè)備投資などの主要な経済指標(biāo)もまずまずの數(shù)値となった。だがこのことは「アベノミクス」が成功していることを意味してはいない。短期的な回復(fù)は「アベノミクス」だけでもたらされたものではないからだ。経済理論やこれまでの実踐からは、景気の上昇や後退にはさまざまな要素が働いていることがわかっており、今回の成長(zhǎng)も例外ではない。

もっとも「アベノミクス」がもたらした経済刺激の効果は否定できない。日銀は2013年4月からQQE（量的?質(zhì)的金融緩和）政策を?qū)g施し、長(zhǎng)期國(guó)債の大量購(gòu)入を始め、マネタリーベースは146兆円から現(xiàn)在の270兆円余りにまで拡大された。財(cái)政出動(dòng)も2013年には13兆円、2014年には5兆5千億円に達(dá)し、最大規(guī)模の18兆5千億円にのぼった。こうした強(qiáng)力な刺激策が一定の効果を生むのは當(dāng)然で、政策の打ち出し後、日経平均株価は急上昇した。長(zhǎng)期にわたって日本経済を制約していた?jī)腋撙庖种皮丹臁?割以上の円安となった。資産効果で個(gè)人消費(fèi)はいくらか拡大し、円安で輸出もわずかに回復(fù)した。公共投資の拡大によって內(nèi)需も拡大し、経済回復(fù)を直接促す力となった。

だが経済成長(zhǎng)にはほかのさらに重要な原因がある。第一に、経済の周期的な循環(huán)の働き。第2次安倍政権発足前、日本経済は7カ月にわたる衰退局面を経て、2012年11月に底を打っていた。日本は安倍首相が政権に就いた2013年から戦後16回目の景気循環(huán)の拡張期に入っていたのである。つまり誰(shuí)が政権を取ろうと、「アベノミクス」があろうとなかろうと、日本経済は成長(zhǎng)局面を迎えていたと考えられる。第二に、消費(fèi)稅の引き上げ前の「駆け込み需要」の働き。2014年4月の消費(fèi)稅引き上げが決まっていたことで、2013年第4四半期から、住宅や自動(dòng)車、大型家電などの耐久消費(fèi)財(cái)の販売は劇的に伸びた。集中的な消費(fèi)の高まりは経済成長(zhǎng)率を高め、2014年第1四半期の実質(zhì)GDPを5.8％の高い水準(zhǔn)に押し上げた。

日本の輸出は2013年度わずかに増加したが、11兆4千億円と巨額の貿(mào)易赤字を計(jì)上した。2013年度の経済成長(zhǎng)率2.1％のうち、外需（純輸出）は0.5ポイントの押し下げ要因となった。つまり外需によって経済を引っ張ろうとする安倍政権の計(jì)畫は達(dá)成されていない。

全體として見ると、日本経済の短期的な景気上昇は、公共投資の拡大と消費(fèi)稅引き上げ前の駆け込み需要によってもたらされたものと考えられる。日本経済は依然として、自律的な回復(fù)軌道に乗ったとは言えない。（張季風(fēng) 中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員?博士課程の指導(dǎo)教官 ）

「チャイナネット」 2015年1月23日